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1. 和歌山市議会 2005-03-09
   03月09日－08号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１７年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年　　　　　　　　　　和歌山市議会２月定例会会議録　第８号　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月９日（水曜日）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号平成１７年３月９日（水）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（尾崎方哉君、藤本眞利子君、山本宏一君）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名）　　１番　　旅田卓宗君　　２番　　松井紀博君　　３番　　野嶋広子君　　４番　　奥山昭博君　　５番　　中尾友紀君　　６番　　片桐章浩君　　７番　　藤本眞利子君　　８番　　戸田正人君　　９番　　東　　稔君　１０番　　芝本和己君　１１番　　井上直樹君　１２番　　古川祐典君　１３番　　尾崎方哉君　１４番　　山本宏一君　１５番　　後　みつる君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中村協二君　１８番　　岩井弘次君　１９番　　松本哲郎君　２０番　　中嶋佳代君　２１番　　寒川　篤君　２２番　　メ木佳明君　２３番　　北野　均君　２４番　　遠藤富士雄君　２５番　　宇治田清治君　２６番　　貴志啓一君　２７番　　寺井冨士君　２８番　　佐伯誠章君　２９番　　南畑幸代君　３０番　　大艸主馬君　３１番　　森下佐知子君　３２番　　中橋龍太郎君　３３番　　中　拓哉君　３４番　　多田純一君　３５番　　東内敏幸君　３６番　　山田好雄君　３７番　　森田昌伸君　３８番　　和田秀教君　３９番　　浅井武彦君　４０番　　浦　哲志君　４１番　　井口　弘君　４２番　　奥田善晴君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　助役　　　　　　　　　射場道雄君　助役　　　　　　　　　植松浩二君　収入役　　　　　　　　岡本　弘君　理事　　　　　　　　　松見　弘君　市長公室長　　　　　　豊岡博行君　企画部長　　　　　　　木村哲文君　総務部長　　　　　　　鎌田純雄君　財政部長　　　　　　　奥野久直君　市民部長　　　　　　　下中　儔君　福祉保健部長　　　　　的場俊夫君　生活環境部長　　　　　若林　豊君　産業部長　　　　　　　松澤　勉君　都市計画部長　　　　　市川一光君　建設部長　　　　　　　小倉常男君　下水道部長　　　　　　堀部美智夫君　総合防災室長　　　　　秦野正彦君　まちづくり推進室長　　森下　尚君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　空　光昭君　教育総務部長　　　　　宮田俊雄君　教育文化部長　　　　　林　秀晃君　消防局長　　　　　　　辻　　守君　水道局長　　　　　　　楠本喬二君　水道局経営管理部長　　植田龍彦君　水道局工務部長　　　　武内　功君　選挙管理委員会委員長　筒井敏郎君　代表監査委員　　　　　伊藤松雄君　人事委員会委員長　　　田中昭彦君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　川西通夫　事務局次長　　　　　　鳥居喜久夫　議事調査課長　　　　　山ノ井義雄　議事調査課副課長　　　尾崎順一　議事班長　　　　　　　川口隆弘　調査班長　　　　　　　守脇秀治　企画員　　　　　　　　石本典生　企画員　　　　　　　　中西　太　企画員　　　　　　　　奥谷知彦　事務副主査　　　　　　志賀政廣　事務主任　　　　　　　藤井一成　事務副主任　　　　　　小林健太　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時１２分開議 ○議長（浅井武彦君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（浅井武彦君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　貴志啓一君　　　多田純一君　　　森田昌伸君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（浅井武彦君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　尾崎方哉君。－－13番。　〔１３番尾崎方哉君登壇〕（拍手） ◆１３番（尾崎方哉君）　おはようございます。　前回に引き続きまして、子育てをする世代の代表の1人として、和歌山市のまちづくりについて質問させていただきます。　先日、紀淡連絡道路建設促進和歌山市議会議員連盟の委員の1人として、福岡市と熊本県天草郡へ視察に赴く機会をいただきました。調査内容は、島原・天草・長島連絡道路のいわゆる三県架橋予定地の現地調査であり、調査内容は復命書にて報告されていますが、九州における海峡横断プロジェクトや地域特性の概要などについて視察してまいりました。　このような計画に触れ、以前、テレビや新聞等で諫早湾の干拓事業の成り立ちや経緯についてしきりに報道されてきたことを思い返す機会になりました。　また、島原の乱や天草五橋の実現の歴史、その地域の干拓、唐行（からゆ）きさんにまつわる話なども聞かせていただくことができました。それを聞いて、長年釈然としなかった諫早湾の干拓事業について、少しなぞが解けた思いがいたしました。西九州の海岸は平野が狭く、台風の常襲地帯であり、また、山林に囲まれ、上昇気流が発生しやすく、集中豪雨が多発することから洪水や高潮の被害を繰り返し受けてきたという歴史がございます。　堤防で海を閉め切り水田がつくられる。また、大問題になった有明海の干拓は、推古天皇、いわゆる飛鳥時代のころに開かれ、約450年前から計画的に行われていました。干拓は埋め立てではなく、干潟を堤防で閉め切り、排水して長い時間をかけて塩分を抜き、新たに農地をつくるのですが、それを人力で営々と繰り返してきたそうです。それでも、貧しさゆえに多数の女性が、自分の意思ではなく、唐行きさんとしてアジア諸国に渡っていったという悲しい歴史があります。　先日、大地震が起きたインド洋スマトラ島のメタンというところに約1,000人近い唐行きさんが住んでいたということです。ちなみに御存じだと思いますが、後の俗に言うジャパ行きさんの語源でもあります。　農地をつくること、家族を守ること、生きること、命の叫びが、この時代、この地方の人々の干拓であったと思います。その執念が少しずつ時代とともに形を変えて、少しいびつな形であらわれたのが諫早の問題であったろうと考えます。現在は、このような地形や干潟を利用してクルマエビの養殖が盛んに行われております。　どのような事柄にも地球的な広がりや歴史的な深さ、この2つの縦横の線で思考すべしとは中曽根元首相の言葉であります。　話をもとに戻しまして、和歌山市のまちづくりであります。私の手元には、和歌山市の「今昔写真帖」という写真集があります。貯木場として利用されていたころの内川、真田堀川、大門川、和歌川、市堀川、その後、海に面した貯木場として埋め立てられる以前の水軒浜など、それぞれ当時の写真が掲載されています。その時代、その時点で、それぞれの役割を果たし、和歌山の発展に貢献してきた経緯がございます。その結果、現在の水質汚濁や景観の破壊に至ったことがわかります。批判ではなく、むしろ九州の干拓と同様に歴史的背景を把握して今を考えることが大切だと思うのです。　さて、さきの議会におきまして、砂山地区の学校を中心としたまちづくりについて提言や提案をさせていただき、また、その手法と可能性及びまちづくり整備計画の担当部署について質問をさせていただきました。　もう一度この地区の歴史を振り返りますと、日露戦争後、満州から帰還した歩兵第61連隊に和歌山市が現在の場所を提供し、戦後、県立和歌山商業高校、西和中学校、国土交通省和歌山河川国道事務所などとして使われたとさきの写真集に紹介されております。　戦後、国土の再生、和歌山県・市の復興を願い、この地区で汗を流された政治家や役人、職員の方々、また地域の学窓から巣立った人材が今日の和歌山市の一翼を担っていただろうと推察いたします。　現在、老朽化した建物は、時代の役割を果たしつつあり、それぞれに移転・建てかえの時期に及んでおります。このような歴史的背景を考えてみますと、公共機関、教育施設等が集積したこの地区のあり方について、断面でとらえずに、すなわち国・県・市、教育委員会の縦割り、縄張り意識ではなく、縦横の広がりを持った柔軟な発想で地区のまちづくりができないでしょうか。　これからの和歌山市のパワーアップを図る上で、もう一度この地区に一定の秩序を持たせ、教育や公共の理念を発信する拠点にできると考えるからです。なぜなら、この地区が教育のメッカであり、そこには家庭から離れた大切な子供たちが通う保育、小・中・高、聾学校等教育施設が集積をしているからです。安全な通学路の確保や教育施設を初め周辺環境に配慮し、整えてあげるのが大人の役目であり、そういったことに地域社会全体で愛情を注ぐことこそ愛校心、愛郷心、愛国心、公共心を育てることにつながるのではないかと考えるからです。つまり、まちづくりは人づくりであります。　ところが、12月議会でも少し触れましたが、近畿財務局がこの地区のど真ん中に、子供たちや地域の住民の生活環境に少なからぬ影響を与えることになる国家公務員合同宿舎の建設計画を今まさに実行に移そうとしている状況にあります。そのわけは追って説明させていただきます。　そこで、本市担当部局も中高層指導要綱の届け出などで報告があり、現状把握されていると思いますが、この建設計画についてどのような判断を現時点でお持ちですか。　それから、このような土地利用に際して、本市に事前協議なるものはされていないのでしょうか。　また、民間業者がこのような建設計画を行うとすれば同様の指導を受けることになりますか、お答えください。　多くの和歌山市民の大切な子供たち約2,330名が集散するこのような文教地区で、いつ、どこで、どのような審議を経て意思決定をし、この国有財産が国家公務員合同宿舎として利用されることを決定したのか、おわかりになる範囲で結構ですのでお答えください。　なぜなら、真の地方分権を目指し、我が和歌山市が国や県の出先機関、下請機関ではなく、市民や事業者等のために地域全体の課題の解決と次世代のためのまちづくりに責任を持ち、知恵を出し、汗を流す必要があると考えるからです。　以上で第1問を終わります。（拍手） ○議長（浅井武彦君）　植松助役。　〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役（植松浩二君）　13番尾崎議員の一般質問にお答えいたします。　砂山地区の国有財産が国家公務員合同宿舎として利用されることに決まった過程についての御質問でございますが、近畿財務局がこの地を合同宿舎建設用地として利用することについて、いつ、どこで、どのような審議がなされて決定したかとの過程につきましては、残念ながら知らされておりません。　いずれにいたしましても、結果としてこの地に宿舎を建設することに決定したわけですから、近畿財務局は付近住民の皆様方に対し、その趣旨を説明し、理解を求める責任があると考えておりますので、引き続き中高層指導要綱に基づき適切に指導するよう担当部局に指示してまいります。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　市川都市計画部長。　〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長（市川一光君）　13番尾崎議員の御質問にお答えいたします。3点ございます。　近畿財務局の建設計画についてどのような判断を現時点で持っているか。次に、用地利用に際して市に事前協議があったか。次に、民間事業者がこのような建設計画を行うとすれば同様の指導を受けることになるか。以上3点についての御質問でございます。　まず、議員御指摘の建設計画につきましては、この地域の用途地域が第一種中高層住居専用地域となっており、計画建築物の高さが10メートルを超えていることから、平成17年1月11日に和歌山市中高層建築物に関する指導要綱に基づき届け出があり、現在指導中でございます。　次に、事前協議につきましては、本件計画前において近畿財務局から土地利用に対する協議等はございませんでした。　今後の手続につきましては、一般の建築確認申請に相当する建築基準法第18条第2項の規定による計画建築物の通知が近畿財務局からなされれば、建築主事は、その計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、その結果、適合していると認めた場合は、申請を受理した日から21日以内に確認済証を交付しなければならないこととなってございます。　次に、民間事業者が同様の建設計画を行うとすれば、敷地面積が1,000平米を超えてございますので、都市計画法第29条に基づき、開発許可の基準に適合した建設計画を行うことが必要となってございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　13番。　〔１３番尾崎方哉君登壇〕（拍手） ◆１３番（尾崎方哉君）　それぞれ御答弁をいただきました。　感想は、法律・条例等で、それ以外の枠を越えて物を申すことをしないというようなことなのでしょうか。学校というものは、市民や－－どういう位置づけをされているのか、ちょっと私は、この件につきまして、いつも疑問に思うところであります。　地域の篤志家（とくしか）の人たちがお金を出し、地域の人たちが愛情を出し、学校というのはつくられてきた経緯があるかと思うんですけれども、追って質問をさせていただきたいと思います。　さて、当選以来、私は、市当局の都市計画部、まちづくり推進室等、各部局の取り組みとは違った視点、手法での自治体のまちづくりに関心を持ち、その可能性と発展性について考えてまいりました。　自治体のまちづくりとは、さまざまな主体と共同して構想を練り、企画立案し、その実現に向けて努力し合うプロセスのことではないでしょうか。その過程において自治体の持つ役割は極めて大きく、そのような仕事を通しての地域づくりこそ自治体のまちづくりの目標だと考えます。　まちづくりの担当は、その地区のさまざまな土地所有者や建設主体の情報をできるだけ早く把握して、開発内容を誘導・調整し、その地区のまちづくりの方向性を共用してもらえるように努めることが大切だと思います。また、担当者は、単に事業の事務処理担当にとどまらず、まちづくりに向けてのコーディネーター、プロデューサーという意識と役割を持つ必要があります。一番大切なことは、とにかく地域を見つめていただくこと、土地というもののあり方は、その地域を特徴づけるものですから、現在の姿をしっかり見て、ありようを読み取ることが重要なのだと思うわけです。土地利用の姿を眺めることで、そこでの人々の営みも理解ができます。　地域全体として、ある秩序を与えていくこと、その利用について土地の所有者や周辺住民の合意が得られるように、まず情報公開し、サポートすることは、まちづくりにおける自治体の大切な役割や責務であると考えます。　市民参加、協働の時代とよく言われますが、そこにはどういう意味や目的があるのでしょうか。日本では、財産権や個人の権利が大幅に認められております。そのこと自体はすばらしいことでありますが、しかしながら、これだけのさまざまな利害が絡み合う現代社会において、それぞれが自己主張を続けているだけでは、よき市民社会、地域社会は成り立ちません。個人がお互いに譲り合い、支え合い、時には我慢もする。そうした市民ルールをみんなでつくっていくために参加が必要なのだと考えますが、もろもろの権利が絡み合う多種多様な価値観を持つ人々が、限られた環境や資源を、限られた人間だけが勝手に使うのではなく、他者と合意を重ねながら分かち合っていくことが重要だと思います。　砂山地区のように、保育、小・中・高、聾学校等の教育施設、さらに国・県・市の教育施設が集積した地域においては、まず和歌山市が主体となり、各関係機関や地域住民に参加・協力・協働をお願いし、よりよいまちづくりの実現に努力する必要があると考えます。　例えば、昨年、我が正和クラブで視察させていただいた横浜市でも同様の事例があり、事業者は横浜市での民間業者と本市の近畿財務局とは異なりますが、その際、都市計画課の方から大変興味深い内容や、その取り組みについて御説明をいただきましたので、少し御紹介させていただきます。　横浜市内にある山手地区は、観光地かつ文教地区、そして良好な低層建築からなる住宅地であり、平成12年に地区内にあったインターナショナルスクールが廃校となり、この学校跡地をマンション建設事業者が購入し、高さ15メートル、戸数200戸のマンションを計画しました。当然、周辺住民から建設反対の声が上がり、その跡地利用をめぐり住民と学校関係者で組織されたまちづくり推進協議会とマンション建設事業者との間で紛争に発展し、市長は、地元住民の要望にこたえ、現地を視察し、両者の間に入り、調整を試みたようです。しかし、建設計画そのものは合法で、適法建築であるため、結局、市は許可せざるを得ませんでした。市民感覚に照らして違和感のある計画でも、計画が法律違反でない以上、市は許可せざるを得ない。許可をしなかったり、おくらせれば訴訟になり、全く勝ち目がないからです。同様のマンション紛争が増加し、住民から市に寄せられる相談件数が年間約1,600件以上に上ったそうです。この問題を重視した横浜市長は、従来からある地区計画制度や建築協定であらかじめ地区の特性に応じた建設ルールをきめ細かく定めるなど、住民発議型のルールづくりをさらに掘り下げ、何度も検討した結果、平成14年にまちのルールづくり相談センターを開設することになったと聞いております。これは、アクションを起こしたということです。　相談センターの役割は、1つ、地区計画制度の積極的なＰＲ、2つ、相談窓口の充実、3つ、市民活動の全面的なバックアップです。こういった制度は、地域住民や市民がよく把握をされない、そして理解をすることには非常に時間がかかるということで、そういう意味で積極的なＰＲをしていくということでございます。　本部は市の住環境整備課に置き、さらに18区にも相談窓口を設け、本部、区役所、いずれでも相談を受け付ける。また、地域活動の場に職員、まちづくりコーディネーターやＮＰＯからの協働の仕組みを構築し、とにかく1人でも気軽に相談できる窓口を設置しました。　また、地下室マンション問題では、市長みずから国土交通省に出向き、建築基準法の改正を要望し、その結果、自治体が容積率不算入とできる範囲を選択できるようにする改正が閣議決定されております。これらの対応には、法律に適合しているから許可するという姿勢ではなく、必要であれば許可を出さずに訴訟問題になることも辞さないという中田市長の明確なメッセージがあります。　私は、和歌山市においても同様のメッセージをいただけるものと確信しております。　現在、砂山地区においても、近畿財務局が進める合同宿舎建設計画予定地は、以前は戦争引揚者住宅新星寮と呼ばれ、使われていたところであります。その敷地を囲むように西和中学校、むつみ保育園、ろう学校寄宿舎、県和商、ろう学校がございます。建物の高さは7階建てが22.8メーター、5階建てが15.5メーターの2棟107戸です。2期工事では、さらに5階建て30戸の建設予定で、計画完成後には総戸数137戸の国家公務員宿舎が完成します。指導要綱の周知方法にて近隣住民への説明会が昨年の8月19日と29日に開かれ、日照権や電波障害に関して合意されたものとし、学校関係者には9月2日にそれぞれ建設計画の説明をされたと聞いております。しかし、近畿財務局が計画する建設計画そのものは、県和商校内通路を利用し、建設後もそのまま利用することを危惧した学校やＰＴＡ関係者の方々から不安の声が上がり、その結果、本年1月5日と13日に説明会が開かれました。　その際のＱ＆Ａでは、ＰＴＡの方々より財務局サイドへおおむね次のようなやりとりがされております。　問い、県和商の学校用地を工事車両が通行することや、建設後の入居者が通行することについてどう考えるか。－－現在、一般車両が通行しているため支障がないと考えている。　問い、学校用地は行政財産と考えるが、行政目的以外の使用を学校が許可すると思うか。－－今のところは工事車両の通行をお願いしている。　問い、行政目的以外の使用を学校が認めることに対し違法性があると思うが。－－弁護士に確認したが、法以外に条例で規定していなければ違法性はないと聞いている。　問い、自治法上違法と思うが、違法性が疑われる事柄を学校長に許可を求めるのは、国や国家公務員としての認識を疑うが。－－現実に通行している車両があるのに違法性があるのか。　問い、自治法上、目的外使用という違法性が強いことを学校長に国家公務員が求めるのは見識を問われると思うが。学校長を苦況に追い込むのか。－－自治法上、違法かどうか精査する。ただ、現行は住人だけではなく宅配便の車両も通行している事実があるため、通行してはいけないということにはならないのではないか。　問い、それは既得権のある住民ではないのか。建設後は100台以上の車両が通行する可能性があることに対し、既得権のある住民と比較はできないと思うが。－－できるだけ通行しないように入居者には指導伝達を行う。　問い、指導伝達だけでは通行しないという確約にはならず、信頼できないが。－－今は指導するとしか答えられない。　問い、ということは、自治法上、学校用地で教育目的以外に使用するという違法性が強い行為を国家公務員がしてもいいということか。－－北へ向けて通行するようにしたい。　問い、喚起を促す程度としか受け取れないが、約束できないことは言わない方がいい。－－ここで、北側道路の水路にふたをするなど、通行しやすいよう市にお願いをする。　問い、信頼できないため、学校用地にゲートを設置するなど措置を講じたい－－云々とあり、再度検討して、改めて説明会を開催したいと説明があったと聞き及んでおります。　また、地区の連合会長より、こういった大規模開発は地区全体の交通障害やさまざまな問題にかかわるため、各学校関係者も含め、地域住民と合同での説明会を開いていただけるよう財務局側に申し入れがなされております。　まさに、今、マスメディアをにぎわしているライブドアＶＳフジテレビ、ニッポン放送の買収劇を見ているようです。そこには、これまであった世間の常識などまるで通用しない、法律にさえ抵触していなければ周りのことなど考える必要がないかのような言動であります。公序良俗に反するとお考えにならないのでしょうか。　まさに、現代社会の問題を映し出す鏡のようです。　それから、説明に窮した財務局サイドより北に向けて通行したいと説明があり、また、北側道路の水路にふたをするなど、通行しやすい状態に市にお願いするとありますが、しかし、この北側道路こそ財務局サイドも認識されていますように大変危ない道路であり、かつ危険な地区なんです。また、言われるまでもなく、これまで何度も地域住民の方々が何十年も前からここの危険性について訴え、改善のお願いを行政にされてきております。この辺の道路状況は、幅員が4メートル未満の狭隘道路もあり、以前、砂山川と呼ばれていた水路もふくそうしており、スクールゾーンであることからも時間規制を設けている道路がところどころにある危険な地区なんです。また、大浦街道への抜け道として使われているため、毎年決まった交差点や辻で交通事故も多発しており、消防車や救急車、ごみ収集車などの緊急車両や生活サービス車が十分に入っていけない道路でもあります。　この予定をされております前の新星寮が火災のとき、消防活動に向かわれた隊員の皆さんから聞いた話では、大変御苦労なされたということでございます。　防災上も多くの課題を持つこうした基盤未整備地を再整備することなく、危険な状況が残されたまま建設されれば、そこには約137世帯の人々が生活をされるわけですから、当然自家用車や、その他不特定多数の車両が学校施設内への通行は避けられないものと考えられます。また、防犯・防災面、景観の観点から見ても、この公共工事にどれだけの公共性の価値が見つけられるのでしょうか。地震等の災害時における児童・学生たちの安全確保、地域住民の避難の妨げになるのではないでしょうか。　建設後も、この場所で生活される国家公務員の方々も、同様に交通事故に巻き込まれる可能性もあるわけですから、私は、この計画は住み手のことを全く考えない時代おくれのお役所仕事にすぎないと考えます。　公務員とは、公衆に奉仕するものと広辞苑にあります。また、奉仕は、献身的に国家・社会に尽くすこととあります。私見ですが、国や自治体は、国民、県民、市民の平穏な暮らしを守ることこそが本来の責務ではないでしょうか。国の将来を担う児童たちの通学の妨げや、容易に学校施設の進入を許すことにつながるこの計画が進むとすれば、そこへ和歌山市が何らコミットメントしていかないということであれば、今後、国や自治体が進めるまちづくりに対して問題意識の欠如や違和感を覚えるのは私だけではないはずです。　以上の私の疑問に対し、交通安全面、教育・環境面、教育のパワーアップ提言委員会からの3つの提言にある、第3項、家庭・学校・地域の教育向上のあり方に照らし合わせて、防災面、また、この水路のあり方について関係部局の御答弁、所感をお聞かせください。　市長には、横浜市長の政治姿勢、法律に適合しているから許可するというのでなく、あくまでも市民感覚に照らして、関係団体、当事者に粘り強く合意形成を働きかける姿勢に共感していただけると考えますが、いかがですか。　以上、何点かお聞きしまして第2問を終わります。（拍手） ○議長（浅井武彦君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　おはようございます。　きょうは和歌山市のノーマイカーデーに当たる第2水曜日ということですし、きょうは朝、内原から自転車に乗ってやってきました。45分かかりました。実は電動アシスト付の自転車なんですけれども、ちょっと充電が悪かったのか、途中でバッテリーが上がってしまいまして、物すごく重たい思いをしながら着いて、汗だくで役所に到達いたしました。　大分しかし春めいてきて、街全体が、ああ春だなという感じがいたしまして、なかなかたまに自転車に乗るのもいいことだと思っております。ただ、ちょっとバッテリーだけはちゃんとしておかないと、危機への備えに欠けるという思いをいたしました。　13番尾崎議員の再質問にお答えいたします。　横浜市長の政治姿勢に市長は共感してくれると考えるがということでございます。　横浜市長が、市民みずからが行う町のルールづくりを全面的にバックアップされ、住民発意の地区計画や建築協定など、地域の特性に応じた町のルールづくりの支援に積極的に取り組まれていることは承知しております。　地域によって実情はいろいろ異なるとは思いますが、住民みずからが、みずからの町のルールづくりを積極的に進めることは、まちづくりの基本でありますので、市といたしましても、法律に基づいて住民参加のまちづくりに協力してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　小倉建設部長。　〔建設部長小倉常男君登壇〕 ◎建設部長（小倉常男君）　13番尾崎議員の御質問にお答えいたします。　国家公務員合同宿舎が建設された後、交通安全面から見た地域への影響はどうかとの再質問でございます。　現在、計画が進められてございます国家公務員合同宿舎建設予定地周辺につきましては、道路が狭隘な上、県立和歌山商業高等学校を初め6つの教育施設が集中する地域であり、地区内にはろう学校寄宿舎もございます。　また、この地域では、交通事故も多発していることから、その対策といたしまして、交通規制等により安全対策を講じているところでございます。　今後の交通安全対策といたしましては、合同宿舎の建設期間中の事業主への指導はもちろんのこと、竣工後におきましては、交通の流れや交通量などに注視を払いながら、警察、地元関係者との協議を密にして、交通安全施設の整備等、一層の安全対策を講じてまいります。　また、このことにあわせまして、合同宿舎の入居者、学校関係者等すべての地域関係者に十分な交通安全啓発を行い、地域の交通事故の防止に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　秦野総合防災室長。　〔総合防災室長秦野正彦君登壇〕 ◎総合防災室長（秦野正彦君）　13番尾崎議員の再質問にお答えさせていただきます。　近畿財務局の建設計画について、付近には災害時に避難所となる学校や県立ろう学校、保育園があり、道路状況も悪いと思えるが防災的見地からどのように考えているかとの再質問でございます。　各種法令等を遵守し、関係部局と協議の上、合法的に建築される建物につきましては、総合防災室といたしまして規制等を行えるものでないと考えてございますが、防災上の避難路対策につきましては、地域住民の皆様方や関係部局と協議を行ってまいりたい、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　堀部下水道部長。　〔下水道部長堀部美智夫君登壇〕
   ◎下水道部長（堀部美智夫君）　13番尾崎議員の再質問にお答えいたします。　北側道路は狭隘で、水路もふくそうし、危険な地区であると。将来、この水路のあり方をどう考えているのかという御質問でございます。　議員御質問の通称砂山川は、砂山・今福地区の排水を水軒川に導く重要な水路でございます。下水道部といたしましては、下流部に暫定の排水ポンプを設置し、浸水対策として対応してきたところでございますが、大雨時に排水能力が十分でなく、たびたび水路があふれるということから、排水計画を抜本的に見直し、湊南第2雨水ポンプ場の新設と砂山川の下に雨水幹線を埋設する計画を立て、現在、ポンプ場の建設に着手しているところです。　今後は、この進捗を見ながら雨水幹線工事に着手する予定としてございますが、完成までに相当な期間が必要となってまいります。　御指摘の水路につきましては、ポンプ場や雨水幹線が整備できれば、支線の整備も実施でき、水路の断面を縮小でき、道路の拡幅も可能であると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　空教育長。　〔教育長空　光昭君登壇〕 ◎教育長（空光昭君）　13番尾崎議員の再質問にお答えいたします。　砂山地区の教育環境についてでありますが、議員御指摘のように砂山地区には、むつみ保育園、砂山保育所、砂山小学校、西和中学校、県立和歌山商業高校、県立和歌山ろう学校の教育施設が集中しております。　この地区に国家公務員の宿舎が建設される予定であると聞いております。　現在の砂山地区の通学路において、子供の安全が懸念される箇所があることは認識しております。　今後、通学路における工事用車両の通行など、議員が御懸念されている点については、関係機関と連携を密にして、児童生徒の登下校の安全確保や学習環境の充実を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　13番。　〔１３番尾崎方哉君登壇〕（拍手） ◆１３番（尾崎方哉君）　それぞれに答えにくい質問に対し御答弁をいただき、ありがとうございます。　これまで、この地域の住み手として随分勝手なお話をさせていただきましたが、重ねてお願いを申し上げます。　ここにこの地域の資料がございます。この地区に住む私の友人がこしらえてくれたわけですけれども、私のつたない質問では言っている意味の趣旨がなかなか伝わりにくいということでつくってくれたわけですけれども、県和商と西和中学校の間に走っているこの通路を使って、この赤い建設予定地まで資材を運び込み、その後通行していくという計画であったということです。　これができないとなれば、北側に向けていくということでございますけれども、北側から入ってくる進入路は道路規制がかかっておりまして、ろう学校の正門から入ってくる道が一番入りやすいわけですけれども、そこにたくさんのマークがあるかと思います。　これは、平成14年、15年、16年、17年の2月までにおける人身事故の数でございます。これは人身事故ですよ。物損事故は、人身事故の約3倍ということでございます。ここへ3倍の色をつけてください。そうすると、警察に報告されてあるだけの事故が浮かび上がります。　その陰には、接触事故や転落事故というのもたくさんございます。現に、財務局がこの建設予定地の裏側から生コンを圧送するために土地を貸してほしいということで地元の方にお願いをしに行っていた際、南側から自転車に乗ったお年寄りが、その人だまりを避けるようにしてハンドルを切り、過って水路に転落したという事実もございます。そのように危険な場所なのであります。　それから、建設予定の前がろう学校寄宿舎。聾学校というのは、どういう子供たち－－ハンディキャップを持った子供たちが通学・寄宿している場所ではないのかな。　そういうことに国が、自治体が配慮をしないというのは、僕は、これは城づくりの前から、城から始める前から始めなければいけないことではなかろうかなと、このように思います。城を愛すること、内川を愛すること、わかります。だからこそ、市長が7つのＫで掲げられていた最重点項目の教育のパワーアップについて再度力を入れていただきたい、このように思うわけであります。　教育施設や官公庁の建物が集中するこの地区で、今後、国土交通省和歌山河川国道事務所の移転や県和商校内通路を挟んだ西和中学校の建てかえも予定される中、それぞれの事業者や建設時期、利用目的は別々でも、この地区での一体的なまちづくりのあり方やコンセプトの方向性が理解され、本市が調整能力を発揮することができれば、その周りの教育施設も連動され、それぞれの魅力が相互につながり合い、共鳴し合うような取り組みができるはずだと考えます。この地区の主役である子供たちや住民に安全で魅力のある教育環境をつくり出していくために、まちづくりも可能となるはずです。そのためにも、まず県市協調のもと－－これも空先生、以前、砂山小学校で教鞭をとられ、たくさんのファンを残されている先生にお願いをしたいわけですけれども、県市協調のもと、教育長を初め各関係学校長、ＰＴＡ、地元住民を交えたワークショップのような場をお考えいただけないでしょうか。財政難は十分承知しております。だからこそ、ハード面ではなくソフト面からお考えいただきたいのです。ぜひともお考えいただきますようお願い申し上げます。市長及び教育長の御所見をお聞かせください。　それから私は、国家公務員合同宿舎建設そのものに反対しているわけではございません。現在、近畿財務局が進める建設場所に疑問を呈し、反対をしているわけです。建設も必要とするならば、当然その住環境についても配慮されるべきだと考えます。また、善良なるお役人の方々が住まわれることにより、その地域の活性化や付加価値も考えられると思いますので、そこで1つ提案をさせていただきたいと思います。発想としては、これはかなり乱暴ではありますが。　まず土地というものを大きく2つに分けて考えてみます。私的財産（プライベート）と公的財産（パブリック）です。土地区画整理での換地制度や都市開発事業の権利返還など、また県市間においては等価交換等が行われているように、それぞれに交換、協力し合うことにより土地や建物の有効価値を高めることができるはずです。前段から説明のとおり、この地区の基盤未整備地を密集市街地における防火街区の整備の促進に関する法律を適用し、密集住宅市街地整備促進事業の一環として、近畿財務局が所有する土地と和歌山市の土地とを等価交換することにより、都市防火性の向上と居住環境の改善を図ることができないでしょうか。　そこで、和歌山市が所有する住環境に適した造成地へ建設計画そのものを誘致してみてはいかがでしょうか。これは、答えは結構でございます。　さて、市長におかれましては、横浜市の事例で紹介しましたように、みずから関係官庁に積極的に働きかけ、本来のこの地区のありよう、歴史的背景などをお考えいただき、国・県・市、住民協働のまちづくりのイニシアチブをとっていただきますよう強く要望します。　そのためには、まず市長が乗られている自転車で砂山地区にぜひ視察をお願いをしたいと思います。まず、その地域を知っていただきたい。眺めていただきたい。そして、描いていただければと、このように思います。　昨年末に施行された景観法によれば、中核市である和歌山市は景観行政団体であり、主体的に良好な景観の形成を進め、国との役割分担を踏まえて、その区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有することになります。景観における二重行政を避け、美しく風格のある国土の形成、地域社会の実現を図るのが、この法律の趣旨であります。この法律により、本市が新たに担うことになる役割と責務、この地域の可能性について市長の御所見をお伺いして一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（浅井武彦君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　13番尾崎議員の再々質問にお答えいたします。　砂山地区における協議会の設置についての所見を述べよということが1つ、それから景観法制定による本市の役割と責務とこの地域の可能性についてということでございます。　まず、協議会でございますが、自分たちの住む地域が子供たちにとって安心して遊べ、学べ、そして健やかに育つことができる社会であることは、人々の切実な願いでございます。それを実現するためには、学校、ＰＴＡ、地域などが連携し、子供の目線で地域環境をよりよくしていくことが大切と考えます。こういう意味で、議員御提案の各方面からの人たちを結集した地域の協議会を設置し、さまざまな課題を協議することは大変有意義なことだと考えております。　次に、景観法制定による本市の役割と責務、この地域の可能性についてということでございますが、景観法が制定されましたことにより、中核市である和歌山市は自動的に景観行政団体となり、良好な景観に関する具体的な施策の実施等について中心的な役割を担うことになりました。　良好な景観は、美しく風格のある地域の形成と潤いと豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、市民共通の資産として現在及び将来にわたって市民が景観を享受するためにも、景観法による景観計画の策定や景観計画区域の設定を行うことにより、景観の醸成に市が主体性を持って取り組む責務があるものと考えてございます。　砂山地区には、まだお伺いしていないんですけれども、ついこの間、今福地区の地区話会の前に、ちょうど砂山地区のすぐ南側からこの地図にもございますあたりをずっと歩かせていただきました。今度、砂山地区でも地区話会がございますので、またあの地域、御指摘の地域についても歩き回りたいと考えてございます。　砂山地区の公共施設が集積した地区につきましても、その地区の特性を生かし、各教育関係者や国・県・市の公共施設設置者とも協議し、意見を十分聞いた上で区域指定について調査検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　空教育長。　〔教育長空　光昭君登壇〕 ◎教育長（空光昭君）　13番尾崎議員の再々質問にお答えいたします。　議員御指摘の砂山地区における教育環境のあり方を協議する協議会を県市協調のもと、小・中学校だけでなく、県立学校などの学校関係者や地域の方々を含めて設置することは、砂山地区における教育環境の充実につながるものと考えます。協議会の設置については、市教育委員会としては、県教育委員会とも連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　次に、藤本眞利子君。－－7番。　〔７番藤本眞利子君登壇〕（拍手） ◆７番（藤本眞利子君）　おはようございます。　あしたは市内の中学校の卒業式だということで、子供たちの門出の日だなというふうに思っています。　私たちのころは、先輩同僚議員もそうだと思うんですけれども、卒業してからみんなが入試を受けたというふうなことだったんですけれども、今は本当に私学の受験であったりとか、推薦で入学が決まっていたりとかで、かなりいろいろ多様にもなってくるわけです。　卒業式を迎える子供たち、まだ一般入試をしなければいけない子供たちにとっては厳しいものがあるなというふうに思っています。　しかし、15の春ということで、子供たちにしっかりと頑張っていただきたいなというふうに心から応援しているところです。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。同僚議員と重複する部分もあるかと思いますが、御容赦ください。　まず、福祉問題についてお伺いします。　高齢化問題が社会問題になって随分たちますが、日本の高齢化率は、とどまることを知らない勢いで、ますます急激なカーブを描きながら上昇を続けています。　総務省統計局の国勢調査報告によると、和歌山県では、2010年には26.2％、2020年には31.4％、2030年には33.4％というふうな数値になってきています。また、後期高齢者の割合は2010年では13.4％、2020年では16.6％、2030年には20.4％となっており、後期高齢者の数が今の倍近い人数になるというふうに予想されています。　介護保険制度が導入されて5年を経過しましたが、このような状況の中、制度利用者の増加が介護保険制度の維持を圧迫しているというのも事実となってきています。　このように高齢化が進むと、保険料の徴収金額が保険給付の支払額に追いつかないといった事態が起きています。和歌山市においても、65歳以上の保険料の基準となる保険料の保険給付額を平成15年度からの3カ年で大体611億円というふうに算定して徴収額を決めているんですが、平成17年度を含めた見込額が638億円、27億円がもう増加してきているわけです。それとは反対に65歳以上の保険料の徴収額なんですけれども、これが平成16年度で1億4,000万円の不足、このままで行けば平成17年度で2億9,000万円の不足ということで、保険給付の27億円の増加と保険料の4億3,000万円の不足、これは上下合わせますと31億3,000万円という赤字になってきているわけです。　このまま保険給付額が増加していくと、65歳以上の保険料の見直しという事態も避けて通れないというふうな状況になってきています。　平成16年度の最終補正予算では、介護保険財政安定基金から1億7,700万円の借り入れを行ったばかりです。　人口動態統計によると、要介護の原因として、前期高齢者の半分が脳血管疾患に伴うものです。あとの半分で関節疾患、パーキンソン病、転倒骨折、脊髄損傷、認知症というふうに続くわけです。　これが後期高齢者になると、脳血管疾患が21％に減少して、高齢による衰弱が20％を占めるようになってきます。その次に認知症－－痴呆が入ってくるわけです。　このように見ると、前期高齢者及び前期高齢者予備軍の方々は、生活習慣の改善指導が効果的というふうに思います。だけど後期高齢者になってくると、生活習慣の改善だけでは介護状態の予防になりにくいということがわかってきました。　高齢になると、衰弱で通常の生活ができなくなったり転倒します。それから、食事をきちんととらないことで低栄養になり、歯の手入れとか口腔ケアをしないなどで生活機能全般が不全になって介護を要する状況を生むということがわかってきたわけです。　そのため、高齢期になってくると、生活の不具合を早期に発見し、早期に対処するということが大変重要になってくるということがわかってきました。日常的なつき合いが介護状態になることを予防するヒントになりそうだということです。　国も介護保険制度の改革案をこの2月の国会に提出しています。その中身としての大きな柱が5本あるんですが、1つ目は予防重視型システムへの転換、2つ目は施設給付の見直し、3つ目は新たなサービスの確立、4つ目がサービスの質の向上、5つ目が負担のあり方、制度運営の見直しというふうになっているんです。中でも、この予防重視型というところが、もう皆さん御存じですが、新しい考え方というふうになっています。　でも、国は、この介護の実態とか、現場の声とか、それから利用者の状況というのを考えて改革を行ったというよりも、データと介護保険制度を机の上で議論して提案しているというふうな声が、いろんなところから私の方にも聞かされているところなんです。　でも、そうはいっても、和歌山市でも要支援と要介護1の在宅サービスの利用が60％、給付割合でいくと4割近いという状況の中で、この要支援・要介護1の部分の介護状況が今後もっと悪化した場合、もう介護給付が増大して保険料をもっと徴収しなければ、高額にしなければいけないというふうなことも避けられない状況になってきているわけです。　そのため、市町村も平成18年4月からこの新予防給付のサービスの実施を念頭に置いて、地域支援事業の創設という大きな宿題をいただいているわけで、実施主体である和歌山市としても、国に提案のできる有効なメニューをモデル実施しなければならないということになっています。　そこで、市としては、第3期の計画として、新予防給付の対象となる人員の予想人数と予防給付を始めた場合の給付額の積算をお聞かせください。　また、具体的なサービスのメニューの中身をどのような形でつくっていくつもりか、こういうこともお聞かせいただきたいと思います。　次に、福祉・教育問題についてお伺いします。　平成15年に、国においては次世代育成支援行動計画というふうなものが出されまして、その中で地域行動計画策定指針が示されたんです。それを受けて市町村の計画が、この平成17年度でその指針の計画の原案ができるというふうな予定になっています。　これまでも少子化対策については、国や自治体でエンゼルプラン、新エンゼルプラン、さらには少子化対策プラスワンなどが進められてきましたが、なかなか効果が上がらなかったため、今回の行動計画の策定という事態になったと考えられます。　さて、次世代行動計画は、次代の社会を担う子供たちが健やかに育成され、社会の形成に資することを目的としています。しかし、現実には先ほどお聞かせいただいた社会保障の老後をどうするかということに偏っていて、次世代育成支援の社会保障は非常に弱くなっています。2005年の社会保障給付は、高齢者には58兆円、それに対して子供には3兆円ということで、この数字を見るだけでも次代を担う子供に薄いということがわかります。　高齢者の補助は国が引き受け、児童福祉は事実上自治体の裁量に任せるということになっていると言ってもいいと思います。　和歌山市でも、義務教育費の国庫負担分が市町村に任されていくんですが、今までの8割の予算ということで、実際、要保護世帯への援助等でしわ寄せが来ているという状況です。子供の健やかな成長を支援するためには、すべての子供の権利に視点を据え、すべての子供に一定の支援が与えられることが重要だと考えます。そのためには、子供を育てやすい環境をつくることが求められています。　当市においても、計画を策定するための策定委員会が設置されました。今年度中にも計画案が示されると思いますが、市長は国が躍起になって少子化に歯どめをかけたいと次から次へと対策を講じる割に成果が上がらないという理由は何だとお考えですか。また、私は、さっきも言いましたように、国の予算の配分が子供には薄いなというふうに本当に思っているんです。その点について市長の見解をお聞かせください。　それから、ずっと関連してですが、県の子どもセンターの調べによると、県下2カ所のセンターを合わせますと、平成15年度の相談件数が4,818件、平成14年度より13％の増加となっています。　そのうち和歌山市の分で言いますと1,276件、およそ3分の1を占める結果となっています。　詳しく見てみると、虐待その他が164件、障害相談が444件、非行が119件、育成相談389件、その他300件というふうになっているわけです。他の市町村と比べて虐待とか、非行とか、性格行動とか不登校の相談が多いという傾向にあります。　養護相談の相談理由としては、家庭の養育機能の欠如、家庭不和とか放任、虐待、その他というふうなことと、家庭環境によるものが目立っており、養護相談の80％を占めるとあります。　虐待のケースが県下で186件、これも増加傾向にあるということで、命にかかわる事柄が多くて、相談所長の職権で一時保護を行い、関係機関と連携を密にしたものが多かったというふうなまとめをされています。　こういったデータを見ていくと、どの子供も苦しんでいるんだなというふうな事実が見えてきます。　平成17年度から、県の子どもセンターが担っていたこういった相談業務がすべて市町村に任されるということになってきます。今お話しさせていただいたこの相談業務をすべて市の方で受けることになります。思うだけでも大変なケース量になると予想されています。専門的な知識と経験が求められていると思いますが、その準備の方はどうなっていますか、お伺いします。　また、今後、和歌山市で相談を受け付けなければならなくなるわけですから、子ども支援センターの方とも連携をとりながら対処しなければならなくなると思います。支援センターは支援センターで、今でも手いっぱいというところがあるというふうにお聞きしていますが、現在の取り組みの状況をお聞かせください。　次に、県の相談センターから保護を必要とされた子供たちは、今度、養護施設の方に措置をされたりする子供さんもおられます。和歌山市にも、心も体も傷つけられた子供たちを保護する養護施設が3カ所、こばと学園、旭学園、虎伏学園というふうに3カ所あります。　その中でも虎伏学園、これは、ほかの旭、こばとの施設と違う点があります。他の2カ所の養護学校、養護施設は、その施設がある校区の学校に通っているんです。旭学園では安原小学校、東中学校。それから、こばとであれば直川小学校、紀伊中学校というところへ通っています。しかし、この虎伏学園は、設置された当初が虚弱児施設であったために、学園の屋上に宮小学校の分校、日進中学校の分校という形で学校が併設をされています。もうみんな御存じですが、ちょっとお話しさせてください。　当初は、学校に通うことが困難な児童生徒が入所していましたが、今は社会福祉法人経営の養護施設として、さまざまなケースの子供たちを措置して入所させています。　幼稚園児から高校生までが同じ施設の中で暮らし、施設の上に設置された学校と言われるところで学習をしています。生活をする場は8畳ほどの畳の部屋に5～6人一緒に入所していますし、高校生もいるんですが、本当に個人のプライバシーというふうなこととは、ほど遠い暮らしをしているわけです。　この施設は、社会福祉法人の経営ですので、市の方で直接関与するという仕組みではなくて、県の方の指導ということになっているんですが、余りの状態の悪さにここで訴えずにはいられないんです。　教育委員会が間借りをしているという屋上のプレハブ、これがすごくひどくて、老朽化もしているし、去年の台風でよく飛ばされなかったなと思われるような状況です。小学校と中学校が小さなプレハブに別れて一応勉強しているんですが、今どきこんな劣悪な教育環境で勉強している子供があるのかというふうなほど本当にひどい状況なんです。　この養護施設に措置をされる子供たちというのは、本当に生まれたときから愛情に恵まれない寂しい、いわば環境に育っているわけです。それこそ人権を無視されてきた子供たちなんです。もっと普通の家庭で育っている子供たちよりも、もっと暖かいところで暮らさせてあげたい、学習をさせてあげたいというふうに思っています。　そこで、市長にお伺いしたいんですが、この分校の様子を御存じなんでしょうか。それから、教育委員会が間借りをしているということですので、1度はこの和歌山市に住んでいるこの虎伏学園の子供たちの様子を見に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは御返答ください。　それから、教育長にお伺いをします。　教育長は指導主事もされており、ずっと教育にかかわっておられますので、何度もここに指導に行かれたと思います。教育委員会としても、この分校には教師を配置しておりますが、こういった状況をどのように考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。　教育・福祉に続きまして、次に観光行政についてお伺いしたいと思います。　市長は、もうこれは同僚議員皆さんおっしゃっているのであれですが、質問します。　施政方針の中でも、「まず、城より始めよ」という言葉を合い言葉に本市のまちづくりの目標である「水と緑と歴史のまち　気くばり・元気わかやま市」の実現を目指して、特に観光を基軸として和歌山市の体力づくりに重点的に取り組むと明言をしておられます。　施政方針にも、世界遺産の玄関口、御橋廊下の完成もあり、和歌山城を積極的に活用し、城フェスタ'05など各種イベントや文化的催しも開催します。　和歌浦・片男波地区は関西のマリンスポーツの拠点に、磯の浦・加太は自然・歴史・文化の観光資源を磨く、また、和佐の旧中筋家とその周辺の熊野古道を整備しますと、こういうふうに書かれているわけです。　和大の観光学部の設立も支援します。コンベンション推進事業も拡充します等々たくさんのことを述べられています。これといって目新しいなというふうに、具体的にどう仕掛けていくのかなという部分も見えにくいんですが、市長の「城より始めよ」というのは少しコピーが若干新しいかなという感じです。　和歌山市は、他の市町村と比べても観光資源に見劣りはしないというふうに私は思っています。それでは何が足りないのかなというふうに－－仕掛けが足りないんじゃないかなというふうに思いまして……。　和歌山市で芸能プロダクションをつくるというふうに頑張っている知り合いがおりまして、その知り合いの関係で、東北新社の2時間もののドラマをつくっているというプロデューサーの方とお話をする機会がありました。　和歌山市でもぜひロケをしてくださいよとお話をしたんですが、そのプロデューサーの方がおっしゃるのは、脚本をつくるときに、その土地土地の物語をヒントにして、そこから話を、殺人事件であったりとか、いろいろと話を膨らませてヒット番組をつくるんだというふうなことが常道だというふうにおっしゃっていまして、和歌山に何かありますかと尋ねられまして、私はとっさに少ない知識ですので浮かばなかったんですね。道成寺かななんてちょっとよそのことを言ってしまったりして回答できなかったんですが。　でも、ここに大きな仕掛けのヒントがあるなというふうに思ったんです。話がなかったら話をつくったらええやんかというふうに思いました。　先日、中嶋議員も紹介されていまして、委員会の方で視察に行かれたということなんですが、双海町（ふたみちょう）も夕日を観光の目玉にして、恋人同士で夕日を見ると結ばれるんだというふうなことを仕掛けられて成功されたというふうなお話も聞いています。　そんなこともあるので、一つ一つがばらばらでは効率が非常に悪いと思いますので、人口減少ぎみとはいえ38万都市ですので、それなりの計画と仕掛けで進めていけばいいんじゃないかなというふうに思います。　先ほど尾崎議員もおっしゃっていたんですが、景観法なんですね。平成16年6月に景観緑三法が成立され、公布されました。この景観緑三法では、景観に関する法の整備と緑に関する法の抜本的な見直しと、それから屋外広告物に関する制度の充実ということで法が整備されて、美しい景観、豊かな緑の形成の促進を支える法体系というのを整えたわけです。　自主条例としても現在494の市町村が景観条例を制定しています。景観形成に積極的に取り組み、交流人口を拡大している都市の例としては、伊勢市とか、小樽とか、川越、近江八幡とか、北九州の門司港地域が大変有名なところです。　川越のところへ私も去年遊びに行ったんですけれども、ここは昭和63年に景観条例を制定し、中心市街地活性化基本計画とともに伝統的な建造物の保存地区を指定して整備を進めたという経過があるところなんです。　川越も行ってみて初めてわかった－－知識が不足なんですけれども、徳川家に大変ゆかりのあるところでして、喜多院の院内には家光の生まれた江戸城紅葉山の別院が移転されており、ＮＨＫでも－－テレビでもしていた「春日局」の部屋も、ここですというふうに公開されていました。　和歌山の、紀州の宮大工が建てたんだという東照宮があったりとか、ほかにも幾つかの歴史のポイント、ほかには「ウォーターボーイズ」というテレビ番組の原作の高校がありまして、ちなみに、ここの文化祭には1万人以上の見学者があるというふうなことなんですが、その原作の高校があったり、それから菓子屋街とか「時の鐘」を中心に蔵づくりの家屋が建ち並ぶ建造物保存地区というのがありまして、それを全部市内遊覧バスが回っておりまして、1回100円で乗りおり自由というふうな仕掛けもしておりました。　そういった努力の結果、199万の観光客が399万まで増加したというふうなこともあります。　景観を保存するだけじゃなくて、町並みを整備して観光とタイアップをさせる。点を面に拡大して線で結ぶ。線を結ぶお話の仕掛けを幾つも用意するというふうにしてあるわけで、和歌山市にもそういった資源は幾つもあるなというふうに、私は、川越を訪れて確信してきました。　そこで、当市でも景観法を積極的に活用して、まずは「城より始めよ」を具体化して、お城の周りの整備を進めていってはと考えていますが、見解をお聞かせください。　また、市では、和歌山城再建50周年の平成20年に向け、継続的にソフト整備を進めたいとのことですので、この際、城を中心に和歌山市の全域を含め、市民を巻き込みながらさまざまな仕掛けを考案していってはどうでしょうか。そういった点も含めて市長の見解をお聞かせください。　以上で第1問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（浅井武彦君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時２８分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○議長（浅井武彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、藤本眞利子君の質問に対する答弁を求めます。　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　7番藤本議員の御質問にお答えいたします。　次世代育成支援行動計画に関連して、市長は国が躍起になって少子化に歯どめをかけたいと次から次へ対策を講じている割に成果が上がらない理由は何だとお考えかということ、それから国の予算の配分は子供に薄いと考えるが市長の見解はということでございます。　平成12年の和歌山市の1年間の出生者数は3,912人でした。それが平成16年1月から12月までの出生者数は3,181人と730人ぐらい減っております。大変ゆゆしき事態であると私も思っております。　統計によりますと、日本全国30代後半女性の未婚率というのは平成2年に7.5％だったのが平成12年には13.8％になっております。恐らく、現時点では平成2年の2倍を超えていると考えられます。　また、同じ30代後半の男性の未婚率は、平成2年の10年前になる昭和55年が8.5％でしたが、平成12年には25.7％まで上昇しております。　こうした未婚化、晩婚化という結婚をめぐる変化に加え、核家族化や都市化による家庭の養育力の低下、若者の社会的自立を難しくしている社会状況、若者自身の自立意欲の低下など、さまざまな問題があろうかと思います。　先進諸国を見ますと、女性の就業率の高い国ほど出生率が高い傾向にありますが、これは、女性の社会進出が定着するのにあわせ、国の総合的な少子化対策が十分に行われてきた結果だと言われております。　議員がおっしゃるとおり国の社会保障給付は子供に対して薄いと私も感じておりますが、もっと言えば、国の総合的な少子化対策が十分な危機意識を持って行われていないことに根本的な問題があるのではないでしょうか。　衆議院議員の野田聖子さんは、1月5日付の毎日新聞で、少子化対策を厚生労働省だけでやっていることが一番ゆゆしい問題だと指摘した上で、フランスでは首相みずから先頭に立って少子化対策に取り組んでいる、年金問題も介護保険問題も原点はすべて少子化にある、シロアリが国の柱をかじっている、21世紀の総理はすべての政策の前提に少子化を置いてほしい、何ができるかを厚生労働省だけでなく各省庁に出させなければいけないと書いておられます。私も全く同感であります。　本市におきましても、子育て支援施策を推進する上で、国に対し予算拡充を強く求めてまいりたいと考えてございます。　次に、虎伏分校の様子を知っているかということでございます。　私は、以前、旭学園を訪問させていただきまして、そこで生活している子供たちが施設を離れる年齢に達してからも大変厳しい状況に置かれていることについて伺ったことがございます。　また、こばと学園につきましては、平成16年度に予算措置を行い、現在2年計画で建てかえを行っているところでございます。　議員御指摘の虎伏分校につきましては、プレハブ教室の老朽化や雨天時の教室間の移動の困難さなど、施設面において大変な多くの課題があると聞いてございます。　また、虎伏学園のグラウンドは、都市計画道路松島本渡線の計画用地になっていることもございますので、同学園の移転も含め、県と協議しながら検討していかなければならないと認識しております。機会を見て、なるべく早く分校を訪問し、実態を拝見したいと考えております。　次に、景観法を活用した和歌山城の周りからの整備についてでございます。　景観法につきましては、先ほど尾崎議員の質問にお答えして概要を説明しておりますので省きますが、私も東京に住んでおりましたときに議員が例としてお挙げになった川越を訪ねたことがございます。　確かに、通りのさまざまな店舗、一歩入った菓子屋横丁などのたたずまいは、非常にレトロ調の懐かしさを感じる風情がいっぱいで、いい町だなと思った記憶がございます。ただ、名物という芋飴にしても別にどうというものではありませんでした。古い景観が残っていることが売り物で、それをフルに生かしていることは評価できますが、東京から35キロという地の利と、空襲に遭わず、その後も田舎だったため建てかえられることもなく残ってきた先祖の財産で食っているようなものでございます。　和歌山城周辺は、残念ながら城下町の風情を残す建物はもちろん、明治・大正期の古い建物もほとんど残っておりません。そのお城周辺の景観をどのように再構築していくかが大きなテーマでございまして、紅松庵や新年度に完成する御橋廊下、そして3つの時代を映す石垣、三年坂、岡公園周辺などの姿を生かすような形で年次計画を立てて整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、和歌山城を中心に、和歌山市の全域を含め、さまざまな仕掛けを考えてはどうかという御質問でございます。　昔、ジョージ・ロイ・ヒルという映画監督の－－「明日に向かって撃て！」とか「スティング」とかいう映画の監督ですが－－「リトルロマンス」という映画がございまして、それを見たことがあります。若いカップルが年老いた詐欺師に「ベネチアにあるため息橋の下で日没の瞬間にキスをした恋人たちは永遠に結ばれる」という出任せの話を聞かされて信じたという話でございました。このため息橋も、今やそういうことで伝説化して、若いカップルが次々に行くという話で、愛媛県双海町（ふたみちょう）も、恐らくここの話を町の夕日の美しさと結びつけたんだろうと思います。　和歌山市も夕日スポットがたくさんございまして、紀の川の河口、片男波、和歌山港、秋葉山、番所庭園、そして紀三井寺、和歌山城、数え上げれば切りがないぐらいでございます。私は、中でも加太の夕日が好きでございまして、特にカディアンサンセットと呼んでいるほどでございます。　最近、出版されました前田朋子さんの「面影」というミステリーには、三年坂で転ぶと3年以内に死ぬという伝説が下敷きになっておりましたが、伝説をつくったり、ネーミングで工夫をしたり、昔の言い伝えを活用するなど、仕掛けが必要なことは私も同感でございます。　加太や和歌浦など、各地で市民みずからの手による地元復興の動きが見られます。御提案のように、そうした方々を初めとする市民の皆さんと一緒にさまざまな仕掛けを考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　的場福祉保健部長。　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　7番藤本議員の御質問にお答えいたします。　福祉問題について、市として第3期事業計画として新予防給付の対象となる予想人数と、予防給付を始めた場合の給付額の積算は、また、具体的なサービスメニューの中身をどのような形でつくっていくつもりかという御質問でございます。　平成18年度には、新予防給付の対象となる要支援・要介護1の人数は、約1万500人を予想してございます。新予防給付の給付額の積算につきましては、国から報酬単価が示されておらず、9月ごろになる予定でございます。　また、サービス面につきましては、既存サービスである訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション等の内容や、提供方法を見直してサービスを行うことや、筋力向上、栄養改善等の新たなサービスの導入を想定していますので、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で検討してまいりたいと考えてございます。　次に、次世代育成支援行動計画について。　平成17年度から県の子どもセンターが担っていた相談業務をすべて市の方で受けることになり、大変なケース量となると予想され、専門的な知識と経験が求められてきますが、その準備の方はどうかという御質問でございます。　今回の児童福祉法改正に伴い、議員御指摘のとおり相談業務の増加が見込まれることから、家庭児童相談室に専門職員を増員し、充実を図ってまいりたいと考えてございます。　また、相談援助活動の実施に当たり、幅広い関係機関との取り組みが必要でありますので、平成13年6月に設置している児童虐待防止を目的とした和歌山市行政組織児童虐待防止連絡会議を十分活用するとともに、障害相談や非行等の相談についても、和歌山県子ども・障害者相談センターを初め、各関係機関との連携を図りながら、個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　空教育長。　〔教育長空　光昭君登壇〕 ◎教育長（空光昭君）　7番藤本議員の御質問にお答えいたします。　虎伏分校の状況についての考えはいかに、という御質問ですが、虎伏分校の施設環境面については、議員御指摘のとおり、以前より私は何度も訪問をしておりますが、決して良好とは言えない厳しい状況にあると認識しております。　教育委員会といたしましては、こうした虎伏分校の抱える課題に対し、関係機関と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　林教育文化部長。　〔教育文化部長林　秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長（林秀晃君）　7番藤本議員の御質問にお答えいたします。　子ども支援センターの取り組み状況についてお答え申し上げます。　子ども支援センターでは、平成16年4月から1月末までの来談相談においては253件、不登校の子供たちが通うふれあい教室では30件、電話相談では208件の相談を受けております。来談相談の52％、電話相談の30％が不登校についての相談になっております。　不登校の子供たちの生活の背景には、さまざまな状況が隠れてございます。子ども支援センターがオープンしてから3年を経過しようとしておりますが、年々相談件数が増加しているのが現状でございます。家庭、学校と協力し、各関係機関と連携を図りながら、和歌山市内の子供、保護者、教職員延べ2,082名の来談者とかかわっております。　今後も相談件数がますますふえることが予想されますが、今まで以上に関係機関と連携を図りながら努力してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　7番。　〔７番藤本眞利子君登壇〕（拍手） ◆７番（藤本眞利子君）　先ほど中学校の卒業式がきょうと言ったんですが、あしたでしたんで、どうもすみません。訂正しておわびします。あしたです。　では、再質問をさせていただきます。　介護保険制度の見直しについてお伺いしました。　国の方は、先に給付額を抑えたいというのがあって制度を変えるというところから出発しているために、利用者や事業者の中で実際働いているヘルパーさんとか家族の思いなんかを勘案して見直しを進めていると言いがたいんではないでしょうか。　県の方では、サービスを量から質へと転換していくということで、幾つかの事業所で利用者の介護度の推移を調査しているというふうにもお聞きしています。もうすぐまとめられるというふうにもお聞きしています。　和歌山市でも地域包括支援センターを設立して新予防給付を含め総合的な介護予防システムを確立しなければなりません。そのためにもさまざまなケースの把握が必要となってきます。　国が机上で考えたプランを血の通ったものにすることがやっぱり地方自治体の力量だと考えています。市の方でも、サービスメニューの見直しや新たなサービスの導入も想定して第3期計画を検討しているとの御答弁でした。　先日、石川県かほく市の介護施設で入居者が殺害された事件で、加害者は絶対許されないと思いますけれども、その勤務条件や勤務の状況が検証されなければ、第2、第3の加害者が、またぞろ生まれてくるというふうにも考えられます。　容疑者は、2003年の秋、職業安定所の紹介で夜勤専門のパート職員として採用され、週3回の夜勤で日給は1万円、社会保険などもなかったということです。厚生労働省の基準では、グループホームの職員は介護の知識や経験があることが原則ですが、管理者を除く研修期間を確保することなどを条件にして未経験者がつくことも認めています。夜勤も入居者5人から9人につき1人としていますが、原則支障がない場合は入居者18人まで1人で見ることができるとなっています。　新聞の方で県警幹部のコメントを載せていたんですが、不満をぶつける相手が入居者になってしまったことが問題で、2人勤務なら防げた可能性があるというふうにコメントをしているわけです。　こういった状況は、今後、かほく市だけの問題ではないなというふうに思います。　市の計画を検討するに当たっては、現状をただ単に数字の上だけで把握するのではなくて、利用者とか事業所で働く方々や家族、それらの方々の事情をしっかりと把握する必要があると私は思います。市として、そこで介護現場の実態を把握するための調査をする必要があると思いますが、いかがですか、お伺いいたします。　介護現場の実態の把握と同時に、今度は利用者が事業所を選ぶ際の情報が大変少ない状況です。和歌山市では、各利用者の状況や、どの事業所を利用しているか把握していると思うんですけれども、反対に、その利用者が施設や事業所を選ぶ際、どこへ行ってだれに聞けばいいのかわからない、どこの施設がどういう様子なのかわかりにくいという声を聞いています。　先日の古川議員にもそういう質問内容があったかと思うんですが、事業所の住所、サービスの内容、従業員、それから事業所の特色や運営方針などの事業所情報の詳細や施設の概要、各施設の空き情報など、利用者が目で確かめることができる情報がありません。また、どこの施設がいいとか、悪いとか、わからないわけです。　インターネットなんかでホテルを予約する際に、ホテルのサイトにアクセスすると利用した感想等が載せられていることがあります。このホテルは料理がよかったとか、繁華街に近くてよかったとか、対応が悪くて最悪だったとか、そういう感想が載せられているわけです。　このように、情報を提供すると利用者からの情報も聞くことができます。こういったことがサービスの質を向上させるということにつながると思いますが、市として介護サービス事業所情報の導入をする予定はありますか。これは、余り莫大な費用を要しないと思いますので、ぜひとも導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　次に、少子化に歯どめがかからないという理由をお聞きしました。市長も先進諸国の例のことを言われましたが、もう日本でも同じなんですね。産休とか育休とかの制度が整えられた職場では出産率が高いんです。高い結果になっています。次世代行動計画を地方自治体に求めながら予算をつけない国のやり方というのは、手足を縛って口先だけでしなさいというふうに言っているのと私は同じだなと思うんですが、御答弁にも、今後は国に対して予算拡充をしっかりと要求するということなので、しっかりとやってほしいと思います。　今、不妊に悩む方々に、不妊治療に予算をつけるということをしているんですね。これも必要だと思うんです。だけど、現実の問題として、10代のヤングママも増加しているんです。若くて育てられないから中絶しようとしている人に、大丈夫、大丈夫、産んでもやっていけるよというふうに言えることの方が健康的ですごく前向きな方向だというふうに私は思います。　価値観とかライフスタイルの多様化に伴って女性の生き方も大変多様です。すべての女性が出産・子育てしやすい制度にしていくべきだと思います。　婚外子とか未婚の女性に対する法の整備も含め、子供がどのような状況のもとで生まれても安心して育てられる社会の仕組みをつくることが最も重要なことだと私は思います。　県の子どもセンターが担ってきた相談業務が市の方に移管され、それに伴う整備が急務のものになってきています。市では、家庭児童相談室に相談員を増員して充実を図りたいとのことです。支援センターの方も、お聞きすると、年々相談件数が増加している現状という御答弁でした。今まで以上の対応が求められます。　行革で人件費を抑制するために職員を減らすという方向は一定理解をしていますが、以前にも、人を育てるのは人しかいないというふうに言わせていただきました。人を育てる部署には人が必要です。寝屋川の事件も、加害の少年の側から検証すると、児童精神科のお医者さんなんかに言わせると、やはり子供時代の大人との関係がかぎだったというふうに指摘されています。　今こそ本当に質の高いマンパワーが必要だと思うんです。その点について、いま一度市長の見解をお伺いします。　最後というか、この問題についてですが、先日も市長は答弁されていたんですけれども、子育て支援は親育てだと、親支援だというふうに市長もおっしゃられていたと思うんですね。親というのは母親だけじゃなくて父親もそうだと思います。父親が育児に参加できないという社会の状況がなかなか改善できません。父親も親の役割を共有できるような制度、環境づくりが求められています。　親を非難しても子供の問題の解決にはつながりません。親を支え、親を支援していくといった部分が今後必要不可欠だと思います。そこで、現在の状況と今後の対策をお示しください。　虎伏学園についてお伺いをしました。　市長もなるべく早く分校訪問を行って実態を拝見したいということですので、早急に訪問していただきたいというふうに強く思います。　この学園の問題は、社会福祉法人の問題だから、教育委員会は間借りの賃借料を払って借りているだけだからというふうに今まで放置されてきています。　それから、県は県で指導しなければならない立場であるんだけれども、建てかえに関しては予算が要るということもありまして、国の方にも予算をつけていただかなければいけないんですが、県の方も、そういうこともありまして強く指導してきていないんですね。それから学園は学園で、措置費で運営されているので、自己資金の面でも大変苦しい立場にあって、建てかえに関しても先延ばしにしてきたというふうな経過があります。　また、県の子ども・障害者相談センターは、地元の小学校とか中学校に通学することに不都合な子供、そんな子供等をそこの虎伏学園で措置をしてきています。結局、だれが一番犠牲になるかというと、子供が置き去りにされて今に至っているわけです。　本当に今言わせていただいたような関係者にしっかりと働きかけていただいて、協議をする場を持っていただくように強く強く要望します。本当によろしくお願いします。　ここにドロシー・ロー・ノルトという方の詩があるんですね。これは、教育関係者の間ではよく知られていた詩なんですけれども、この間、皇太子が紹介したので、さらに有名になりました。少し紹介します。　「子は親の鏡」という1954年につくられた詩なんですが、これは、まだまだ今生きている詩だと思うんです。　「けなされて育つと、子どもは、人をけなすようになる。とげとげした家庭で育つと、子どもは、乱暴になる。不安な気持ちで育てると、子どもも不安になる。『かわいそうな子だ』と言って育てると、子どもは、みじめな気持ちになる。子どもを馬鹿にすると、引っ込みじあんな子になる。親が他人を羨んでばかりいると、子どもも人を羨むようになる。叱りつけてばかりいると、子どもは『自分は悪い子なんだ』と思ってしまう。励ましてあげれば、子どもは、自信を持つようになる。広い心で接すれば、キレる子にはならない。誉めてあげれば、子どもは、明るい子に育つ。愛してあげれば、子どもは、人を愛することを学ぶ。認めてあげれば、子どもは、自分が好きになる。見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる。分かち合うことを教えれば、子どもは、思いやりを学ぶ。親が正直であれば、子どもは、正直であることの大切さを知る。子どもに公平であれば、子どもは、正義感のある子に育つ。やさしく、思いやりをもって育てれば、子どもは、やさしい子に育つ。守ってあげれば、子どもは、強い子に育つ。和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる」という詩です。　この虎伏学園の子供たちも「ああ、この世はいいところだなあ」と思えるようにしっかりと御尽力をいただくように強く要望いたします。　次に、景観法を活用して和歌山城周辺の整備を進めていくということについてお伺いをしました。　景観法は平成16年に施行され、各自治体もどのような形で活用していくのかというところがまだわからない。近畿2府4県で策定等の勉強中ということであります。　簡単に言うと、この景観法では景観計画の策定や区域の指定をすることができる。地区を指定することによって保護や規制もできる。また、計画に沿って実施することには予算措置を景観形成事業推進費も活用できるということであります。　しかし、2003年の9月議会で地区計画の概要を一度お聞きしたことがあったんですが、そのときも土地に絡む話は難しいというふうに指摘をさせていただいたこともありました。その後の経過を聞いても、余り問い合わせもないということなので、和歌山市のまちづくりの難しさをあらわしているように思いました。　行政が主導して市内全域を景観指定して景観を形成していくという方法は、和歌山市にはどうもなじまないようです。そこで提案なんですけれども、大きく指定して計画を進めるというやり方ではなくて、コンパクトに景観指定を行って、今ある景観を保存し、そこを活用するといった方法がいいんではないかというふうに思います。　市長の御答弁にあったんですけれども、岡公園あたりの整備を進めるというふうなことで、私もその「城より始めよ」というふうなことで、和歌山城敷地の中消防庁舎のところから西南区域の三角地帯の商店、そこにある国道26号にかかる陸橋、県立美術館、岡山丁の時鐘堂とか岡公園、寺町、吹上の武家屋敷のあるあたり一帯を景観指定して、そこを整備する。景観形成上重要な建物や樹木は積極的に保存していくといった計画を持って国の予算を活用していくというのがいいんじゃないかなと思うんです。そこに住む市民の皆様の同意と協力がなければ進められませんので、理解をしていただけるようにきちんと説明を行っていくと。　景観法にある景観形成事業推進費というのは、国で200億円というんですけれども、和歌山市に来ると多分200億円もそんなにないです。少なくなるんですが、そんな予算とか、まちづくり交付金というのもあるんですが、これも計画がないと使えないというわけで、市街地を重点的に指定しながら、その景観法を利用して、そういった予算を活用して順次計画的に市長がおっしゃられるように整備を進めていくというやり方が最適な方法なんじゃないかなというふうに思います。　景観法というのがまだ始まって間がありませんので、実施例が余りないかと思うんですが、他の市町村のモデルになるように頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　最後にというか、あと観光なんですけれども、さっきも言わせていただいたように、景観づくりの事業を実施しながら、それと同時に観光への切り口を具体的に進めていくべきだというふうに思います。　お城の関連で考えても、私の頭では大層なことはないんですが、例えば、お城のおとぎ話みたいにして七不思議みたいなものを仕掛けるとか、ちょっと怖い話も－－「トイレの花子さん」のような怖い話も盛り込むとか。それから今お城で語り部のボランティアの方がいるんですが、お城の中を歩くと鳥がたくさんすんでいるんですね。見たことない鳥がいました。バードウオッチングのボランティアなんていうのはどうなんでしょうか。深い緑に囲まれた公園の中をそういうふうに鳥を見て歩く。それから、カップルで見るお城のビューポイントの景観賞なんかもいいかなと思います。　それから、少し市街全域に広げてみますと、景観マップを作成するとか、ビューポイントの写真展を実施する。　きょうの朝の新聞に、あそこの雑賀崎の夕日のそういう写真展をするというふうに書かれてあったので興味深いなと思ったんですが、賞品も用意したら盛り上がるんじゃないかなというふうに思います。　それから、景観から観光へというふうなことでシンポジウムをしたりとか、講演会を実施したりとか、野嶋議員が大茶会を提案してくれたんですが、私は、和歌浦で歌詠み会なんかはどうなのかなとか、それから高野・熊野に関しても、景観を含んだエリアには際限がないと思うんです。　他府県から和歌山に観光に来ていただいて、すばらしい景観に感動していただき、プラス体験をする、目的を持って来ていただく、知識を広げていただくといった仕掛けがあると、もっと観光客はふえるんじゃないかなというふうに思います。　観光に関してはホスピタリティーがなくてはならないものですが、市民も一緒になって楽しみながら計画をつくっていく、観光ＮＰＯと協働する等々、単発のイベントでなく、継続して進めていく計画が必要と思いますが、景観を基本にした今後の観光行政の進め方をお聞きし、再質問といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（浅井武彦君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　7番藤本議員の再質問にお答えいたします。　子ども支援センターの取り組み状況について、子ども支援センターにおける相談件数の年々の増加、相談内容の複雑化に伴う業務の困難さは十分理解しているところでございます。県からの配置職員もなくなることを聞いてございます。　議員御指摘のように、これまで県の子どもセンターが担ってきた相談業務が新年度からすべて市町村に任されるわけでして、御指摘のように、その相談は、こども家庭課だけではなく、子ども支援センターにもなだれ込むことが予測されます。対応策について、こども家庭課の体制強化を検討するとともに、支援センターを管轄する教育委員会にも万全を期すよう要請してまいります。　次に、観光行政について、景観を基本とした今後の観光行政をどう進めていくのかという趣旨の御質問でございます。　城北小学校の東側の通りからライトアップされた桜満開の和歌山城を見る、堀端通りからまたお堀越しに和歌山城を見る、大変すてきな眺めで、しばし時を忘れます。　景観は、人の心に焼きつく、観光にとっても重要な要素でございまして、よりよい景観は、そこに住む人々の心を豊かにするとともに、観光の振興にも大いに寄与するものと考えてございます。　すぐれた景観を見つけ出し、価値を共有するための写真展や、町の変遷過程を顧みる歴史展の開催、見どころマップと観光ルートの作成などを初め、景観を利用した取り組みは枚挙にいとまがありません。　観光の振興には、議員御指摘のように一過性のイベントではなく、今ある価値を見つけ出し、育て、知恵を出して発展させていく粘り強い取り組みが必要であり、城フェスタ事業もそうした取り組みのきっかけとなればいいということでやる事業でございます。　今後、景観の活用を含めたこうした粘り強い動きが全市に波及して、住んでよし、訪れてよしの和歌山市になることを信じて、観光をまちづくりに生かした行政に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　的場福祉保健部長。　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　7番藤本議員の再質問にお答えいたします。　福祉問題について、介護現場の実態を把握する調査の必要についてどう考えているのか、また、市として介護サービス事業者情報の導入をする予定はあるのかという御質問でございます。　平成17年度の第3期介護保険事業計画に備え、介護サービス利用者等に対してアンケート調査を行い、介護サービス等の利用に関する意向を反映させていきたいと考えてございます。　また、利用者が事業者を選択する場合における事業者の情報公開についてでございますが、介護保険制度の見直しに伴い、利用者による適切な介護サービスの選択に資するよう、都道府県を主体とした介護サービス情報の公表が国において検討されているところでございます。　したがいまして、都道府県が事業主体として定められていることから、本市の所管している情報につきましても、県からの指示に基づき提示してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　市川都市計画部長。　〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長（市川一光君）　7番藤本議員の再質問にお答えいたします。　景観計画による景観計画区域の指定についての御質問でございます。　景観計画策定において、都市計画区域全域に景観計画区域を指定する方法と、地域の景観特性を生かした計画区域を指定する方法があります。　議員御提案の和歌山城周辺は、良好な景観形成を推進する上で最も重要な区域だと認識しておりますので、まず、この区域から景観計画区域に指定し、整備を推進していく方向で景観計画策定を検討し、進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　空教育長。　〔教育長空　光昭君登壇〕 ◎教育長（空光昭君）　7番藤本議員の再質問にお答えいたします。　子ども支援センターの取り組み状況についてでありますが、子ども支援センターでは来談相談と電話相談に当たっております。子供の状態に不安を感じている保護者の思いを受けとめ、親が安定した状態で子供にかかわることができるように支援を続けております。　子供たちの状況が複雑化する中で、臨床心理士や精神科医から定期的にスーパービジョンを受け、指導員がゆとりを持って受容的に保護者や子供たちとかかわれるように努めております。　今後は、専門家のネットワークをより充実し、保護者や子供の支援に努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　次に、山本宏一君。－－14番。　〔１４番山本宏一君登壇〕（拍手） ◆１４番（山本宏一君）　皆さん、こんにちは。　この間、生まれて初めてインフルエンザにかかりまして、物すごくうれしくて。今まで、はしかと、おたふくと、それから盲腸をやったことがないんで、そのうちの1個ができたんで、やっと人間に近づけたかなと思っています。　それでは、本日最後の一般質問で正和クラブのしんがりを務めさせていただきます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。　まず、初めにバリアフリーについて伺います。　平成11年に初めて当選させていただいて、ずっとこの壇上から一般質問を通じてバリアフリーについて主張、提言、お願いし続けてきましたが、なかなかナノ単位ぐらいにしか前進していません。以前から、移動の自由は基本的人権の一つなんだから、それを保障しないということは基本的人権を侵すということなんですよと言い続けてまいっておるんですけれども、けさも通ってきましたけれども、あの世界一行儀の悪い銀行から県信ビルに通じる道は市道らしいんですけれども、違法駐車と迷惑駐輪で歩道の多くは見えません。やはりバリアフリーというのは、ハードだけではなく、心の問題、人格の問題、ひいては教育の問題でもあるんだなとつくづく思います。　そこで質問です。　市長は、今回の施政方針で「まず、城より始めよ」とおっしゃって、観光資源として城フェスタ'05という新規事業まで予算計上されていますけれども、もちろん対象は健常者だけではなく、障害者やお年寄りも含まれているはずです。実は、お城の清掃なんかに従事されているアルバイトの方が1日に2人ないし3人の方から必ず聞かれるんだそうですね。「私らはどうやって登ったらいいんですか」と。障害者や高齢者の方から聞かれても、そのときは「すみません」と謝るしか方法はないそうです。　お城の駐車場、トイレの横に真っすぐ天守閣に向かうモノレール－－荷物用のモノレールですけれども、その横には「荷物専用、人は乗るな」の看板もあります。しかし、このモノレールは天守閣の職員さんの専用通勤列車となっています。御自身を荷物だと思っているのか、看板の文字が理解できないのか、どちらかはわかりませんけれども、障害者や高齢者の方が天守閣に登るのを断念する横で、荷物用モノレールで上り下りする公社職員というのは余り見たくない絵づらです。　城をバリアフリー化するというのは、もともと城－－本来がバリアフリー化すること自体、自己否定ですから、城をバリアフリー化せえとまでは言いませんが、そこまでは申し上げませんが、せめて障害者や高齢者が天守閣に登れる程度の工夫を城フェスタ'05の開催までにというか、開催中お願いできないでしょうか。　それともう一つ、バリアフリーについて。　ただいまの質問と関連しますけれども、新規事業で和歌山市バリアフリーマップ作成事業というのがありますが、この事業の目的、内容について教えてください。　以上、バリアフリーに関して2点お尋ねしました。　次に、貴志川線問題について何点か伺います。　この件については、我が正和クラブの代表質問で貴志先輩議員が、またその後も同僚議員の一般質問で取り上げておられましたので、できるだけ重複を避けて、観点を変えて伺いたいんですけれども、質問の構成上、今さら変えられないということもございまして、重複するところがございますが、御容赦願いたいと思います。　さて、去る2月4日に合意された貴志川線存続のための3者協議は、私個人としては驚くべき内容でした。県や貴志川町がここまで譲歩されるとは思ってもいなかったからです。過日、森下先輩議員の発言の中で、地域住民の方々に敬意を表します、とおっしゃっていましたが、私も、貴志川線を残そうと手弁当で頑張っておられる市民の方々には頭の下がる思いですが、2.4合意を引き出した大橋市長のリーダーシップと担当部局の粘り強い努力にも心から今のところ敬意を払いたいと思います。　それから、我が市議会も、去る1月14日に木村県知事を初めとする県幹部と懇親会を持ち、貴志川線問題も含んだ県都和歌山市に係る諸問題を議論したことも功を奏したのではないかと、タイムリーなこの会合の音頭取りをされた浅井議長にも敬意を表したいと思います。　さて、そこで第1問目は、和歌山市は貴志川線を含む本市の公共交通機関を本市まちづくりの観点からどのような位置づけをされているのですかということです。理念とか、ポリシーとか、哲学とか、骨太の方針とか、表現方法は幾らでもありますが、果たしてそのようなものが本市にはあるのでしょうか。貴志川線について言えば、私の知る限りでは、和歌山市長期総合計画、いわゆる長計の第2節「都市交通の機能強化」というところにわずか2行程度、文字数にして25文字程度書かれているにすぎません。今回の貴志川線問題も、南海が廃線を決めてからのどたばたは、ひとえに理念なきまちづくりに起因しているように思えて仕方ありません。ですので、もし内緒にしている非公開の理念、ポリシー、哲学、骨太の方針があれば教えてください。　次に、これは同僚先輩議員の質問と重複しますけれども、改めて伺います。公募による応募がないときはどうされるんですか。答えも多分一緒なんでしょうけれども。　それから次に、これも仮定の質問になりますが、応募がないということが確定した後に、どうしても貴志川線を残したいという熱い思いの沿線住民や利用者の方々による運営会社設立の動きがあったとき、市は、たとえ全資本の10分の1でも、20分の1でも、あるいは100分の1でも資本参加される考えはありますかどうか、お答えください。　次に、通告では3番目の財政問題について伺います。　平成17年度予算の作成に当たっては各部局で相当苦労されたと思いますけれども、この新年度予算案では一体どれだけの事業が削減、廃止されるのですか。重立った事業名、事業総数、削減の総額をお答えください。　また、本年度末での本市の借金の総額は幾らになる見込みですか。一般会計、特別会計、起債による借り入れだけではなく、銀行の証書貸付等の短期借り入れも含めた総額をそれぞれ分類してわかりやすくお答えください。そして、それらの借金をどのように返済されるおつもりか、返済方法もあわせてお答えください。　私は、幸か不幸か子供がいませんので、当然孫もいませんから安心なんですけれども、これと同じように借金を次世代に押しつけるお考えなのですか、お答えください。　第1問目の最後の質問は、防災対策について伺います。　昨年12月にブロック別の避難マップが全戸配布され－－全戸配布といっても自治会単位ですから、実際は、和歌山市の世帯数から言うと半分ぐらいというところだと思いますけれども、避難場所はわかったんですけれども、避難経路とか、あるいはライフラインが切断された場合なんかも含めた避難対策はどのようになっているかお答えください。　以上、バリアフリーについて2点、貴志川線問題については3点、財政問題については2点、防災対策については1点、それぞれお尋ねして私の第1問とします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（浅井武彦君）　松澤産業部長。　〔産業部長松澤　勉君登壇〕 ◎産業部長（松澤勉君）　14番山本議員の御質問にお答えいたします。　障害者や高齢者が天守閣に登れる程度の工夫を城フェスタ'05開催までにできないかについての御質問でございます。　本市のシンボルでもある和歌山城は、昭和6年に国の史跡指定を受け、貴重な文化遺産として保存・整備に努めているところでございます。　城内のバリアフリー化につきましては、現在建設中の御橋廊下本体を初めとして、周辺の整備を進め、利便性の向上に努めておりますが、高齢者や体の不自由な方々が天守閣へ登るには大変御不便をおかけしていると認識してございます。　議員御提案の城フェスタ'05開催の期間中につきましては、人力等により高齢者や身体障害者が登閣を体験できるような方法について、関係部局やボランティア団体等と協議しながら検討してまいります。　なお、御指摘のありましたモノレールに公社職員が乗っていたとのことにつきましては、荷物用運搬機であり、人が乗ることは禁止されていますので、公社職員に厳重に注意し、その後はそういったケースはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　木村企画部長。　〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長（木村哲文君）　14番山本議員の御質問にお答えします。　貴志川線問題に関連して3点ございます。　まず1点目、和歌山市の公共交通機関に対して、まちづくりの観点からの位置づけについてですが、和歌山市長期総合計画では、鉄道輸送やバス輸送など、公共交通機関の利便性、快適性を求め、活性化に取り組むこととしてございます。特に、鉄道の持つ大量輸送性、定時性、高速性はかけがえのないものとして位置づけてございます。　自動車交通は、ドアからドアという利便性がある反面、交通事故や環境の悪化など、さまざまな問題を招いている中、成熟社会における障害者、高齢者の移動手段、また、学生や通勤者の通学・通勤の手段としての公共交通機関は一層の充実が必要でございます。　しかし、公共交通機関を運営していくためには多額の経費が必要になってくることも事実であります。住民一人一人が公共交通機関を育て、ひいては自分たちのための住みよい社会をつくっていくという強い意志がなければ、なお一層の利用者の減少が危惧されますので、利用しなければ残していけないということも含めて啓発に努めてまいりたいと考えております。　2点目、公募による応募がない場合についてですが、貴志川線運営事業者の募集は、去る2月23日に和歌山市長、貴志川町長が記者会見を行ったところでございます。同時に、市及び町のホームページへ掲載するとともに、国土交通省交通運輸記者会、近畿電鉄記者クラブ、和歌山市民放記者クラブに資料提供し、テレビ各局に放映の依頼を行っております。　また、これまで問い合わせのあった事業者はもとより、主に近畿圏内の運輸事業者に対してダイレクトメールを送付し、運営への参入を募っているところでございます。　応募がない場合はどうするのかという御質問でございますが、去る2月4日に和歌山県、和歌山市及び貴志川町で合意した負担の枠組みにつきましては、民間事業者が運行することを前提としておりますので、万一応募がない場合は、改めて県・市・町で協議を行わなければならないと考えてございます。　3点目、沿線住民や利用者の方々が運営会社を設立しようとした場合、市は資本参加するのかについてですが、貴志川線の運営につきましては、鉄道事業法に基づく諸条件をクリアできることが前提となりますが、利用者が運営会社を設立し、みずから利用する鉄道をみずから運営することも手段の一つであります。しかし、運営事業者への資本参加につきましては、去る2月4日に行政3者で合意した負担の枠組みの中では考慮されてございません。　現段階では、御質問の運営会社への支援は、他の民間事業者の場合と同様に3者で合意した負担割合の範囲で支援を行うことを考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　的場福祉保健部長。　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　14番山本議員の御質問にお答えいたします。　バリアフリーについて、和歌山市バリアフリーマップ作成事業の目的・内容についての御質問でございます。　和歌山市バリアフリーマップ作成事業について、まず、目的につきましては、障害のある方々が和歌山市内のバリアフリー情報を容易に入手でき、かつ、それを活用して外出することで社会参加の推進及び生活の質の向上を目的としております。　次に、事業の内容につきましては、冊子及びホームページを作成し、かつ、継続的にホームページの維持管理及び情報の更新等を自主運営できる団体を公募し、プレゼンテーションを経て、最もすぐれた内容を提案する団体に決定したいと考えております。　なお、冊子及びホームページにつきましては、視覚障害者の方々が容易に情報取得できることを前提に考えております。　また、地図の内容につきましては、地図に掲載する地域や施設、店舗等、バリアフリー情報は、応募者の独自性や自由な発想等を促すため、特に指定しない予定になってございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　奥野財政部長。　〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長（奥野久直君）　14番山本議員の御質問にお答えいたします。　平成17年度当初予算で廃止・縮小した主な事業名、事業総数、削減額並びに増収を図った事務事業についての御質問です。　平成17年度当初予算におきまして、制度改正、コスト削減、新たな事業への再構築など、事務事業の見直しに伴いまして廃止・縮小となりました主なものは、市立診療所事業、勤労青少年ホーム事業、駐車場案内システム管理事業、青年の家事業、市単独の老人医療、市単独の児童手当などの事務事業と5年以上経過した補助・交付金事業など、合わせまして99件で、削減額は約6億5,000万円となってございます。このほか、職員数や給与の見直しにより、人件費で約10億円、特別会計の基準外繰出金の見直しで約8億9,000万円それぞれ削減してございます。　次に、歳入につきまして、主なものといたしまして、老朽化して用途が廃止される市営住宅用地など未利用地の売却で約2億2,000万円、各種使用料等の減免制度の見直しで約3億円など、10件で約5億2,000万円の増収を見込んでございます。　次に、本年度末で借金総額は幾らになるのか、また、どのように返済していくのかという御質問でございます。　平成16年度末における一般会計の市債残高は約1,485億円、特別会計につきましては約1,364億円、企業会計につきましては約590億円でございまして、総合計で約3,439億円となる見込みでございます。なお、このうち銀行等縁故資金からの借入残高は一般会計で約173億円、特別会計で約233億円、合計で約406億円の見込みでございます。　次に、これらの借金をどのように返済していくのかという御質問でございます。　このように多額の市債残高は、本市財政の大きな負担となっております。次世代に過大な負担を残すことなく、また、財政の硬直化を回避するためにも市債残高を減少させていくことが重要であると考えてございます。　このため、一般会計を中心とした普通会計を初め、多額の赤字を抱えた下水道事業、土地造成事業の特別会計につきましても、独自の財政健全化計画を策定し、市債残高及び公債費の減少に取り組んでいるところでございます。　今後とも建設事業の規模、事業計画等をより一層精査して市債の発行を抑制し、元金償還を進めるとともに、市債の借りかえにつきましても、引き続き借り入れ先との交渉を進めて公債費負担の適正化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　秦野総合防災室長。　〔総合防災室長秦野正彦君登壇〕 ◎総合防災室長（秦野正彦君）　14番山本議員の御質問にお答えいたします。　避難経路とかライフラインが切断された場合も含めた避難対策はどのようにされるお考えかとの御質問でございます。　災害の発生は昼夜を問わず襲ってまいります。　特に、夜間、大規模災害が発生した場合には、停電を伴い、暗闇の状態が続くことが想定されます。　平常時は避難所がどこにあるのかわかっているといたしましても、暗闇の状態では、方向感覚を失ったり、道路幅員がわからなくなることが十分予測されるところでございます。　したがいまして、夜間の避難対策といたしまして、ソーラー蓄電による電源の確保や避難方向の明示等、行政といたしまして、避難所周辺の環境の整備や避難標識の増設等を推進する必要があると認識いたしてございますが、とりわけ市民の皆様方にもさまざまな機会をとらえまして、御家庭で懐中電灯や携帯ラジオ等を備えていただくよう自助について御協力をお願いしているところでございます。　また、避難に際しましては、御近所と声かけ合って協力しながら安全に避難していただくよう、共助につきましても御協力をお願いしているところでございます。　行政によります地域への災害対策の支援、整備につきましては、関係部局と協議の上、推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　14番。　〔１４番山本宏一君登壇〕（拍手） ◆１４番（山本宏一君）　それでは、御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　再質問の前に、先ほど私の最初の質問の中で、モノレールを通勤列車に使っている職員と申しましたが、当局の答弁でも関係者というようなファジーな表現になっていると思いました。私も関係者という言葉を使いましたが、反省しております。公社職員ですね。議会場の答弁、質問について、そのようなファジーな言語を使ってはならない。そのとおりかと思いますので、ここで訂正を入れておきます。　やっぱり市長、天守閣へ障害者の方とかお年寄りの方が登れたら、それはうれしい。そのときの笑顔を想像するだけで「まず、城より始めよ」が、その笑顔からスタートするんじゃないかなと思うので、お城を観光資源の一つにされるお気持ちがあって今回のこの新年度予算になっておられますんでしょうから、何とか考えてあげてください。強く要望します。　バリアフリーについて、2つ目についてお聞きしましたバリアフリーマップなんですけれども、実は、今から10年ほど前、平成7年に実は私は初めて市議会議員の選挙に出まして2,008票で落っこちましたが、そのときに応援していただいた友達のおやじ殿がおりまして、もうそのお父さんは亡くなっていますけれども、その方は車いすで、わしらも出かけたいんや、外へ出たいんやけども－－もちろんバリアもありますが、一番難儀するのがトイレだと。だから、宏一ちゃん、おまえ市会議員になったら幹線道路沿いにバリアフリーの－－そのころはバリアフリーという言葉がなかったんですけれども－－便所をつくってくれよと、こう言われました。そのときは、何のことかというよりも、そのとおりだと思っていましたので「任せなさい」と言って出たんですけれども、落ちましたけれどもね。　そのころから、もう10年間ぐらいバリアフリー、バリアフリーとずっと言い続けているんです。ここで、この今回のバリアフリーマップなんですけれども、部長、これができれば、それは幹線道路にトイレはつくれないけれども、それでも、どこへ行けばそういうトイレがあるかということが事前にわかって、それで車いすの方も外へ出やすくなるんじゃないかなと、そう思ったので大いに進めてほしいんですが、そこでひとつ提案があるんです。　地図を見ても、いざ現場まで行ったら、どこというのがわかりにくかったら困りますんで、そういうバリアフリーに理解のある店舗、事務所、そういったことをされている方々のその店の前に、これは福祉保健部のある課長の提案でもあるんですが、元気70パスに引っかけまして「元気花マルマーク」というのをバリアフリーの認定証がわりにシールとして張りつけると。地図を見て、ああ、この辺だなと思ってシールを見つけたら入れる。トイレを貸してよということで動きやすくなる。そういう「元気花マルマーク」を創設していただきたいなということをお願いしたいと思います。これは提言です。　次に、貴志川線問題についての再質問をさせていただきます。　さきの中村議員の質問の中でもございましたけれども、市民との協働、コラボレーションですか。運営会社を設立するとなれば、当然億単位の資本金が必要となるでしょう。利用者の皆さんが資金を提供してまで残そうという熱い思いに到達したとき、市民参画のまちづくりを表象されている市長としては、2.4合意とは別枠で、母屋をつぶさない範囲で協働の道を選ばれると思いますが、今後とも大いにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。協議されるということですんでね。　さて、公共交通機関としての貴志川線に対する考えを伺いました。そこで質問します。　車の通る道は完成すると、その沿線は自動的に開発規制が緩和されるのに、なぜ線路とか鉄道はだめなのかなと長い間思っていましたが、昨年12月議会での和歌山市開発行為等に関する条例の改正は、まさに画期的な、5年、10年スパンで和歌山市のまちづくりを模索させ得る重大な改正だったと思うのです。しかしながら、この改正が100％機能しない限り、貴志川線の存続はおろか、日曜日になれば代替手段を利用者に提供することなく運行を終日とめて工事する和歌山線の存続さえも危ういものとなりかねません。沿線人口の増加は、和歌山市の人口そのものが減少する中で簡単に図れるものではありません。だからこそ、この条例改正を正しく沿線住民に理解していただくことが重要だと考えるわけです。開発業者や農業委員の方々に御理解いただけるよう努力されるのはもちろんなんですけれども、肝心の土地所有者や沿線住民に御理解いただけなければ宝の持ちぐされになりかねません。各地区での説明会のようなものを開いてはいかがでしょうか。　貴志川線や和歌山線、調整地区内を走る市民の足をまちづくりの上からも絶対欠かせない、かけがえのないものとして位置づけられているんでしたら、地域からの要望にこたえる意味でも沿線住民のもとに足を運んでいただけないでしょうか、お答えください。　3番目、財政問題について再質問です。　再質問というよりも苦言というか、要望ですが、私も、この問題では何度となく取り上げて当局の姿勢をただしてまいりましたが、いよいよせっぱ詰まったところだと思います。　削減や廃止された事業の中には、マイノリティーいじめというか、弱い者いじめ的な削減、廃止が顕在化し出したように思います。やむを得ないのかもしれませんけれども。　先ほどの答弁では、削減総額は約25億4,000万円、平成16年度末に計上される赤字とほぼ同額なのは偶然の一致なのでしょうか。　借金の返済方法についての御答弁をいただきました。ハイパーインフレを待つしかないような答弁じゃないでしょうか。借金も、返せる当てのない借金が一体幾らあるんでしょう。和歌山市は、3回赤字再建団体に転落できるだけの赤字を合法的に隠し持っていると以前この壇上から申し上げました。　さきの大艸先輩議員の質問で、このような財政状況を引き起こした原因は何かと問われ、答弁はファジーな内容に終始していたように思います。　答えは簡単です。計画の甘さと取り組みの不徹底、そしてスピードのなさです。三位一体の改革と数々の外的要因があるにせよです。　本議会も、8年以上も前になりますが、平成8年12月19日行政改革特別委員会の設置を全会一致で決め、翌平成9年1月23日委員会採決、同年1月27日の臨時市議会で委員長報告が行われ、行政改革実施計画も含めて賛成多数で採択し、当局に改革の実施を強く求めております。当時の財政収支比率は94％、目標を85％に当時からも置いてありました。　当時の委員長報告を読み返してみましたら、8年たった今でも、そのまま当局に求めたい内容となっています。　現に、充足率50％未満の幼稚園の統廃合に関しては、今議会にようやく議案が提出されています。何年無為な時間を費やしたのでしょう。　不徹底な例を挙げれば、ＪＲ和歌山駅東口駐輪場の管理運営委託料もそうです。新年度予算案で今なお3,300万円計上されております。担当部も今回の新年度予算をつくるには大変御苦労されたはずなんですが、いまだに3,300万円です。あそこを3人雇って－－3人も要りませんけれどもね。1日20時間で時給1,000円渡していても、1日で要る人件費6万円ですね。それを365日休みなく、だーっと払い続けても2,100万円なんですよ。あと、要るお金といったら電気代と紙代ぐらいなんです。だから、少なくとも1,000万円以上いまだに払い過ぎています。100万円のお金を予算化するのに苦労されている割には、やっぱり抜けているんじゃないかなと、こう思います。　財政問題については、マイノリティーに対する優しさ、配慮を忘れず、和歌山市を絶対に赤字再建団体にしないという強い決意で頑張ってください。これは、もう要望しておきます。　それから、防災の対策で、これも要望じゃなくなって質問しなければいけないことになったので……。　昨年、総合防災室ができて10名のスタッフがそろいました。ことしは、過日、新庁舎が完成して、入れ物も、施設も立派になりました。防災先進都市から見れば、和歌山市の防災対策は30年おくれていると、こう言われておりますが、38万市民の命と財産を守るべく頑張っていただきたいんですけれども、室長、不意打ちになるから見識の範囲内で答えていただけたらいいんですが、今想定している津波は3～4メートルですけれども、スマトラ沖大地震とか奥尻のように20メートルとか10メートルが来たら和歌山市はどうなる。どうなりますか。多分、どれだけ被害が発生するかと思うと、そら恐ろしいものがありますけれども。　以上、バリアフリーについて「元気花マルマーク」創設に対する提言、貴志川線問題については、和歌山市開発行為等に関する条例の改正についての地元説明会開催を提言、財政問題については強く要望をしておきます。防災問題については、室長の見識の範囲内でお答えいただけるようならお答えください。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（浅井武彦君）　市川都市計画部長。　〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長（市川一光君）　14番山本議員の再質問にお答えいたします。　貴志川線問題に関連して、条例改正に伴い、土地所有者や沿線住民に御理解をいただくため各地区で説明会を開いてはどうかとの御質問でございます。　市街化調整区域における立地基準の追加としまして、12月議会において和歌山市開発行為等に関する条例を改正し、周知を図るため本年4月1日から施行することとなっております。　周知の方法といたしましては、市報わかやま2月号に掲載し、パンフレットなども作成し、各支所等に配置しているところでございます。　議員御指摘のとおり、土地所有者や沿線住民の方々に御理解をいただくことは重要なことであると認識しており、回覧板を利用することや、機会や要請等に応じて関係する方々に説明していくことなどで取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　秦野総合防災室長。　〔総合防災室長秦野正彦君登壇〕 ◎総合防災室長（秦野正彦君）　14番山本議員の御質問にお答えいたします。　現在、ハザードマップ作成に向け、地震動や津波浸水予測地図をつくっておりますが、今現在つくっておりますのが3.5メーター－－平均ですね。ですから、先ほど議員さんおっしゃっていましたように4.何メーターというところも生じてこようかと思います。　ただ、議員御指摘のように10メーター、20メーター、そういうふうな津波が襲ってきた場合どういうふうに思うかと。今のところ想定範囲外でありますが、ほとんどの市域が浸水にかかってこようかと、そういうふうに想定いたしております。　以上です。 ○議長（浅井武彦君）　松澤産業部長。　〔産業部長松澤　勉君登壇〕 ◎産業部長（松澤勉君）　先ほど、14番山本議員の御質問にお答えしました中で、バリアフリーのモノレールの利用者の関係者と答弁いたしましたが、公社職員と訂正しておわびいたします。 ○議長（浅井武彦君）　的場福祉保健部長。　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　14番山本議員の再質問にお答えをいたします。　バリアフリーについて、和歌山市バリアフリーマップ作成事業において、バリアフリーの認定証として「元気花マルマーク」創設についての御提言でございます。　御提言いただきましたマークの創設につきましては、御利用いただく方への情報提供、また、バリアフリーへの意識を深めていただく意味でも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔４２番奥田善晴君「議長、42番」と呼ぶ〕 ○議長（浅井武彦君）　42番。　〔４２番奥田善晴君登壇〕 ◆４２番（奥田善晴君）　議事進行をかけさせてもらいました。　実は、先ほどの山本議員の答弁に、第1問で、関係者、関係者と言って、この議場を通じて、議員が職員と違うのか、だれが違うのかと、こう言っているのに、関係者、関係者というふうな、ぼかすような答弁は、まずけしからんと思う。　そして、もう一つここで私は今不思議に思っておったのは、市長、あなたは「城より始めよ」と。和歌山市にとって、財政再建が最重要課題。そうして、もう一つは、ここに書いておる。東南海・南海地震、大津波対策について、これは重点的に取り組んでいかないかんと、こう言うてる。　そして「まず、城より始めよ」とこう言うてる。その「城より始めよ」と言うてる中で、肝心な障害者の方たちが、あるいは高齢者の方が、この天守閣に行くのにどうしたらええんかなと、私らも行きたいよと、こう言うてるんでしょう。そうして、その目の前でモノレールに乗って、公社職員かだれかわからんけれども、毎日のように上がったり下がったりやっている。　そこらあたりに、今後こういうことのないように注意いたします、それだけや。おかしいと思いませんか。　市長、あなたは「城より始めよ」と、こう言うとるんやから、そうした抗議について、きちっとこういうふうに私は指示したと、その決意表明があってしかるべきやと。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）それが担当者がやね、関係者、関係者、注意しました、今後こういうことはありません。ここは議会ですよ。当然のようにそれなりの決意表明、そして、どういうふうな処分をした、何人がそういうふうにやったんやとか。　そして、市長は市長として、あなたが「城より始めよ」と言うてるんやから、あなたは何か決意表明せんといかんわな。こんなことけしからんと思う。（「休憩」と呼ぶ者あり）　余りにも議会を軽視しておる。以上。 ○議長（浅井武彦君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時３２分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時４６分再開 ○議長（浅井武彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続します。　先ほどの山本宏一君の一般質問に対する当局の答弁に対し、奥田善晴君から議事進行の発言がありましたので、再度、山本宏一君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　山本議員の御質問につきましては、御指摘のとおりであり、荷物用モノレールに公社職員が乗車したことについては、まさにあってはならないことであります。　再度厳重に指導し、かかる事態が二度と発生しないようにするとともに、公社職員を含め、全職員に対して綱紀粛正の徹底を図ってまいります。　その上で、市民の皆様に喜んでいただけるような方向で「城より始めよ」のもと、各種の取り組みを進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（浅井武彦君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月10日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅井武彦君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日は、これにて延会します。　　　　　　　　　　午後３時４８分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　浅井武彦　　議員　　貴志啓一　　議員　　多田純一　　議員　　森田昌伸...